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フェイスブックなどで、反体制活動家らが「包囲解除週間」と銘打って、ダルアー市、ラスタン市、タルビーサ市、ドゥーマー市、ムウダミーヤト・シャーム市、バーニヤース市、ジャブラ市との連帯を訴えるデモを毎日正午に各地で行うよう呼びかけた。
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人権団体「インサーン」のウィサーム・タリーフは、「シリアで前例のない抗議行動の波が発生した3月15日以降、2,130人が逮捕されたが、この数は5,000人を超えるものと思われる」と述べるとともに、弾圧などによりこれまで607人が死亡（うち451人がダルアー県で死亡）したと発表した。
『ハヤート』（5月3日付）が報じた。
アサド大統領は首都ダマスカスでダイル・ザウル県の部族長35人と会談し、国内情勢についての意見聴取を行った。
会談に参加した部族長の一人、ハリール・アッブード・ジュドアーンは『ハヤート』（5月3日付）に対し、参加者が「アサド大統領に対して改めて宣誓し、改革進行と祖国を支持する」との意思を伝えたと述べた。また、福祉、農業、水利、開発などに関する住民の要求を伝え、これらに応えるとの回答を大統領から得たと付言した。
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シリア大統領府は声明を出し、アサド大統領がUAEのシャイフ・アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務大臣と「アラブ地域、とりわけ湾岸諸国による危機打開のイニシアチブが見られるイエメンの情勢」について検討したと発表した。
声明によると、ワリード・ムアッリム外務大臣兼在外居住者担当大臣が同席したこの会談ではまた、「シリアが現状を克服するためにとっている措置、改革の行程の十分な強化」なども取り上げられた。
『ナハール』（5月13日付）は後日、湾岸諸国の信頼できる政治家からの情報として、UAE外務大臣がアサド大統領に対して、シリアの安定を支持するとしつつ、デモへの厳しい弾圧の継続を容認しないとの意思を伝えたと報じた。
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SANA（5月2日付）は、軍消息筋の話として、ダルアー市で軍部隊が「武装テロ集団」の追跡を続け、1日までに10人のメンバーを殺害、499人を逮捕したと報じた。
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シリア・アラブ・テレビ（5月2日付）は、ダルアー市での殺戮・破壊行為を行ったとするイブラーヒーム・ナーイフ・ムサーラマを名のる武装集団メンバーの証言番組を放映した。
1日の内務省声明を受け、反体制サイト（フェイスブックのページ）「シリア革命2011」、シリア人権監視団などによると、治安部隊が、ダマスカス県、ダルアー市、カーミシュリー市（ハサカ県）、ドゥーマー市（ダマスカス郊外県）、カフルナブル市（イドリブ県）、サラーキブ市（イドリブ県）、ラタキア市、ヒムス市、ラッカ市で反体制活動家の逮捕を続けた。
うちカフルナブル市では26人が逮捕されたという。
またシリア人権委員会は「ヒムスの軍事情報局はナーディル・フサーミー弁護士を逮捕し、同局へと連行した」、「著名な人権活動家でシリア人権協会メンバーのアブドゥッラー・ハリール弁護士も…ジャズィーラ・チャンネルでコメントしたことを受けて逮捕された」と発表した。
さらにシリア人権監視団は、サラーキブ市の治安機関が、活動家など28人を逮捕、そのなかに身柄拘束中の反体制活動家マフムード・バーリーシュ氏の2人の子息、アイハム氏とシャーディー氏が含まれていると発表した。
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ダマスカス県では、『ハヤート』（5月3日付）などによると、女性約150人が包囲中のダルアー市への支持を訴えてデモ集会を行ったが、治安部隊によって強制排除された。
またクッルナー・シュラカー（5月3日付）によると、カーブーン区で未明（朝1時から6時ごろにかけて）、1日の抗議デモに参加した数十人を逮捕した。また8日の抗議デモに備え、ダマスカス県内の複数カ所で同様の摘発活動を行った。
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ダルアー県では、SANA（5月2日付）が軍消息筋の話として伝えたところによると、ダルアー市の軍・治安機関の複数の部隊は「武装テロ集団追跡の任務」を継続し、「同集団の多くのメンバーを逮捕…、市内の複数カ所に隠されていた大量の武器、弾薬を発見・押収した」。
またAFP（5月2日付）は、ダルアー市で4月25日、ヨルダン人のアブドゥッラティーフ・ワシャーヒー氏が狙撃兵に撃たれ、死亡したと弟のアーティフ氏が証言したと報じた。
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SANA（5月2日付）は、ダルアー県で「過激テロ集団」摘発の任務中に死亡した軍・治安部隊兵士7員の葬儀デモが各地で執り行われたと報じた。
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クッルナー・シュラカー（5月2日付）は、ダルアー市での弾圧鎮圧にあたっていたハサカ県カルバーウィー村出身の兵士アフマド・ファナール・ムスタファー氏（20歳、クルド人）の葬儀への参列を遺族が拒否、ムスタファー氏がデモ弾圧の命令拒否を理由に殺害されたと疑っていると報じた。
『ハヤート』（5月3日付）によると、反体制デモ支持者がベイルートのシリア大使館周辺で抗議デモを行い、アサド政権による弾圧を非難した。
また国連ビル周辺ではシリアの体制転換を支持・要求するデモが行われた。
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自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、シリアでの抗議デモに関して、改革を求めるという局面と政権打倒を目指す局面の二つの局面からなっているとの見方を示し、前者はアサド大統領が当初から認めて、対応しようとしている一方、後者は改革に沿ったものでなく、外国の要因によって規定されていると指摘した。
フランスのアラン・ジュペ外務大臣はラジオのインタビューで、シリア国民の抗議行動に対して「治安対策による問題解決」に固執すべきでないとアサド政権を非難、デモ参加者への抑圧を続ければ「体制崩壊するだろう」と述べた。
「今日、自由と民主主義への強い要望があり、それは考慮されねばならない。デモ参加者に対する実弾発砲によってこの要望を弾圧することは、いかなる国であれ受け入れられない」と強調、そのうえでEUがダマスカスへの制裁を行おうとしていることを改めて明らかにした。
『ハヤート』（5月3日付）が報じた。
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フランス外務省は声明を出し、アサド政権の反体制デモ弾圧によって「数十人の死者をもたらした」を非難、「ダマスカスの当局がシリアのデモ参加者に行うこの弾圧は週末毎に激化している」と非難した。
また「フランスはまたシリア当局が行う一連の逮捕、とりわけハーズィム・ナハール医師、ハサン・アブドゥルアズィーム弁護士の逮捕を強く非難する」と付言、シリア当局に「現下の危機を脱するためのすべての勢力による政治的対話を開始」するようを呼びかけた。
『ハヤート』（5月3日付）が報じた。
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トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領は、シリア政府と常に連絡を取り合っているとしたうえで、流血ではなく、改革・変革プロセスを通じて事態が収拾することを望むと述べた。アフバール・シャルク（5月2日付）が報じた。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、シリア情勢に関して、シリア分割を望まないとしつつ、アサド政権に弾圧を求め、「シリアで1982年のハマーで起きたような虐殺が起きてはならない」と警鐘を鳴らした。アフバール・シャルク（5月2日付）が報じた。
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ジャズィーラ・チャンネルは声明を出し、女性特派員のドゥールースィー・バールファーズ氏が4月29日に、取材のためにカタールからシリアに空路で向かい、ダマスカス空港到着直後から行方が分からなくなっていると発表し、シリア当局に捜索を要請した。
AFP, May 2, 2011、Akbar al-Sharq, May 2, 2011、al-Hayat, May 3, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 3, 2011、al-Nahar, May 13, 2011、Naharnet, May 2, 2011、Reuters, May 2, 2011、SANA, May 2, 2011などを参照。
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