「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効を受け、難民・避難民約2万人がアレッポ市南部農村に帰宅（2017年7月14日）

反体制組織の一つ「自由アレッポ県議会」の副支局長を名乗るスライマーン・イーサー氏はスマート・ニュース（7月14日付）に対して、5月初めの「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効（ロシア・トルコ・イラン署名）を受け、約2万人の難民・避難民がアレッポ市南部の農村地帯に帰宅したことを明らかにした。

難民・避難民が帰宅したのは、ズルバ村、バルクーム村、ハドバ・ハドラー村、サーリヒーヤ村、タッル・ハドヤー村、ラスム・サフリージュ村、タッル・バージル村、タッル・バージル農場、フワイル・アイス村東部の農場地帯、ハリーシャ農場、ザンマール村および同村東部の農場地帯、ズィヤーラ村の一部、西アトシャーナ村の一部、バンナーン・フッス村の一部、バトラーナ村の一部、タッル・ダマーン村。

これらの村・農場ではいずれも、ライフライン、公共福祉などが不足しているという。

AFP, July 14, 2017、AP, July 14, 2017、ARA News, July 14, 2017、Champress, July 14, 2017、al-Hayat, July 15, 2017、Kull-na Shuraka’, July 14, 2017、al-Mada Press, July 14, 2017、Naharnet, July 14, 2017、NNA, July 14, 2017、Reuters, July 14, 2017、SANA, July 14, 2017、SMART News, July 14, 2017、UPI, July 14, 2017などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.