米国、サウジアラビア、英国、フランスなど14カ国は、シリア国内の人道支援をロシアが主導することに関して「国連が排除される」として「深刻な懸念」を表明（2017年7月26日）

米国、サウジアラビア、英国、フランスなど14カ国の国連ジュネーブ本部代表大使は、安保理に書簡を送り、人道支援を必要としているシリア人数百万人に対して物資が適切に配給されることを保障するための措置を講じるよう要請した。

書簡は、ロシア、トルコ、イラン、米国、ヨルダンがシリア国内の係争地域での緊張緩和地帯設置に合意し、ロシアの主導のもとに同地帯への人道支援が推し進められていることを牽制する狙いがあると見られる。

書簡では、「我々は、シリア領内の包囲に曝されている地域や往来困難な地域への人道支援車輌の派遣から国連が排除されることに深刻な懸念を持っている…。こうした傾向はこの数ヶ月で悪化している」との主張がなされている。

『ハヤート』（7月27日付）、ロイター通信（7月26日付）が伝えた。

AFP, July 26, 2017、AP, July 26, 2017、ARA News, July 26, 2017、Champress, July 26, 2017、al-Hayat, July 27, 2017、Kull-na Shuraka’, July 26, 2017、al-Mada Press, July 26, 2017、Naharnet, July 26, 2017、NNA, July 26, 2017、Reuters, July 26, 2017、SANA, July 26, 2017、UPI, July 26, 2017などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.