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ヒムス県では、人権活動家の一人によると、タルビーサ市で日曜日（17日）のデモ弾圧で死亡した犠牲者の葬儀に「1万人以上」が参列し、「殉教者を称え、自由と体制打倒を求める」とのシュプレヒコールを連呼した。
これに関して、ヒムス市の反体制活動家のナジャーティー・タイヤーラ氏はAFP（4月19日付）に対して、「20万人以上が座り込みに参加した」と述べた。これが事実だとすると、約60万人のヒムス市民の3分の1以上がデモに参加したことになる。
一方、SANA（4月18日付）は、タルビーサ市で犯罪集団が軍、治安部隊に発砲、1人が死亡、11人が負傷したと報じた。
またヒムス市では約3,000人がサーア・ジャディーダ広場で座り込みを行い、再び治安当局と衝突した。
ヒムス市の人権活動家によると、同市は「沸騰状態」で、治安部隊とシャッビーハが1ヶ月にわたり武装した部族を挑発してきたと非難、多くの国民が日曜日（17日）夜と月曜日（18日）にヒムス市内の様々な地区で街頭行動を行い、弾圧を受けたという。
活動家の一人によると、ヒムス市では「先週モスク前で逮捕されたシャイフ、ファラジュ・アブー・ムーサー氏の遺体が治安当局から引き渡された16日以降、緊張状態が生じていた。
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イドリブ県では、反体制人権活動家によると、ジスル・シュグール市で、治安部隊によって殺害された男性の葬儀後、約1,500人が反体制デモを行い、アレッポに向かう街道を封鎖、逮捕者の釈放や行方不明者の行方調査を求めた。
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ダルアー県では、反体制人権活動家によると、ダルアー市で弁護士150人を含む約500人が反体制デモを行い、アサド政権の打倒、政治犯釈放、バアス党の政治生活への覇権拒否を求めた。
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エジプトのカイロでは、シリア人数十人がカイロのアラブ連盟本部前でデモを行い、アサド政権の弾圧に抗議、アラブ連盟と国際社会に政権の虐殺を停止させるために介入するよう求めた。
シリアのワリード・ムアッリム外務大臣は、アラブ諸国および諸外国の大使と首都ダマスカスで会談、そのなかで国内の反体制運動に関して、「平和的なデモを我々は尊重しているが、道路封鎖、破壊、放火は別問題だ。もはやこれらの行為に沈黙することはできない」と述べた。
また「改革を望む者は自らの意見を平和的な方法で表明し…、暴力や武器を用いず、破壊、国家機関への放火、道路封鎖などに訴えない」と付け加えるとともに、「改革は国民が必要としており、停滞することなく、治安と安定が求められる継続的なプロセスである」と述べた。
さらにタルビーサ市での17日の事件に関して、「非常に深刻な事態である。国際幹線道路が数時間にわたって閉鎖され、武装集団によって警察が攻撃を受けた。これらの集団の攻撃を前に、犠牲者が発生し、軍の介入を要請せざるを得ないような事態にデモ参加者が曝されないよう、警察は厳格な指示を受けていた」と述べた。
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シリアの内務省はヒムス県ヒムス市やタルトゥース県バーニヤース市などでの騒乱に関して、「サラフィー国家」建設をめざす「サラフィー組織」による「武装反乱」と断じ、これらの集団を「認可することはない」としたうえで、国中で「治安と安全を回復するため断固として」行動するとの意思を示した。
在外のシリア人有識者54人が共同声明を出し、アサド政権の反体制デモに対する暴力的弾圧を非難した。
共同声明に署名しているのはブルハーン・ガルユーンら。
レバノン大統領府広報局によると、ミシェル・スライマーン大統領がアサド大統領と電話会談を行い、シリア情勢に関して「シリアの安定、治安、発展、繁栄を支持する」とのレバノンの立場を表明した。
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レバノンの進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、党機関誌『アンバー』で、シリア情勢に関して、一部のレバノンの陣営がシリアでの不安定化を望んでいると非難し、アサド政権の改革を支持すると述べた。
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ヒズブッラーのナウワーフ・ムーサウィー議員は記者会見で、「レジスタンスに対する陰謀や…圧力を拒否してきたシリアの指導者…を改めて支持する」と述べた。
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アマル運動のアリー・ハサン・ハリール氏は、「バッシャール・アサドのシリア、ハーフィズ・アサドのシリアを支持しなければ、レバノンはレジスタンスの国とはならなかっただろう」と述べた。
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アサド政権を支持するレバノンの政党・政治組織とパレスチナ諸派の代表がベイルートのメリディアン・コモドール・ホテルで大会を開き、シリアでの内乱や破壊行為を煽動するメディアや報道への懸念を表明し、ミシェル・スライマーン大統領への対処を求める電報を打った。
大会にはアリー・アブドゥルカリーム駐レバノン・シリア大使も出席した。
トルコで収監中のアブドゥッラ・オジャランPKK党首は、シリア情勢に関して初めて声明を出し、シリア国内で反体制活動を行っているPKK系のクルド民族主義政党、民主統一党との会談を行うようアサド大統領に呼びかけ、これに応じない場合、民主統一党はアラブ人反体制勢力に合流し、クルド人地域全体における自治拡大を実現するだろう、と述べた。
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米国務省報道官は、米国がシリア政府崩壊をめざしないとしつつ、シリアでの民主化プロセス強化を試みると述べた。
同報道官は「（シリア大統領は）国民の合法的な要求に応えねばならない」と述べ、改革の規模や範囲を決定はシリア国民によるとの見方を示した。
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フランス外務省報道官は、アサド大統領が16日に閣議で示した施政方針に従って、改革を実際に実施し、抑圧を停止することを期待するとの意思を示した。
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『ワシントン・ポスト』（4月18日付）は、米国がシリアの反体制組織に秘密裏に資金援助を行い、そのなかにはアサド政権を批判する番組を放映しているテレビ局バラダー・チャンネルが含まれていたとする文書をウィキリークスが公開したと報じた。
バラダー・チャンネルはロンドンに本社があり、イスラーム組織の公正建設運動に近いテレビ局で、これらの機関・組織に、2006年以来反体制勢力に資金援助600万米ドルを供与していたという。
AFP, April 18, 2011、al-Hayat, April 19, 2011, April 20, 2012、Kull-na Shurakaʼ, April 18, 2011、Naharnet.com, April 18, 2011, June 19, 2012、Reuters, April 18, 2011、SANA, April 18, 2011、The Washington Post, April 18, 2011などをもとに作成。
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