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クッルナー・シュラカー（1月15日付）は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、ダマスカス郊外県ムラーフ市でのシャーム自由人運動との停戦（7日）に続いて、イドリブ県、ハマー県でもイスラーム戦線のシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団と停戦に合意したと報じた。
同報道によると、停戦合意は、ダーイシュの「アブー・シーマ」とシャーム自由人イスラーム運動の「アブー・ハーニー」の間で結ばれたという。
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民主的変革諸勢力国民調整委員会の執行部は声明を出し、「開催の条件」を不服とし、「ジュネーブ2会議を拒否する」と発表した。
委員会は声明で「国連、開催国（米ロ）は、シリア革命反体制勢力国民連立に連立の傘下でバランスのとれた代表団を発足するよう要請、1月13日にアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長に当てられた招待状の写しを手渡された…。国民、祖国、国家の命運を真摯に決する大会の開催がこのようなかたちでなされることはあってはならない…。我々シリア人に求められているのが、我々の運命があらかじめ用意されたシナリオに沿って国際社会の意思に従うことになってしまっている」と述べた。
またロシアに関しては「国民調整委員会、シリア国民連立、クルド最高会議の三者からなる代表団を結成するとの前言を…譲歩し、米国側に対して、反体制勢力の声を限定させてしまった」と批判した。
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民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア渉外局長は、UPI（1月15日付）に対して、米ロ両国が、シリア革命反体制勢力国民連立をシリアの反体制勢力の代表とみなす取引を行ったと批判、ジュネーブ2会議への出席を拒否するとの意思を表明した。
マンナーア渉外局長は、委員会が大会への招待状を自身が受け取っていないと述べ、「ロシアとアメリカが取引したと思う。そこでは米国が大会に唯一招待されているシリア革命反体制勢力国民連立を反体制勢力の代表として承認するというプレゼントをアメリカ側に与える見返りとして、ジュネーブ合意、そしてシリアを治安国家から法治国家に変容させるのに必要なプログラムを犠牲とされた」と述べた。
そのうえで「シリアの愛国的反体制勢力の代表団を作り上げることに関わるすべての条件が満たされていないがゆえ、我々はジュネーブ2会議に出席しないことを決定した」と述べた。
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カフィー・カフィー（もう十分だ）運動が声明（第7号）を出し、すべての反体制勢力にジュネーブ2会議に参加するよう呼びかけた。
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シリア・クルド国民評議会のイスマーイール・ハムユ渉外関係委員長（シリア・クルド・イェキーティー党前書記長）はクッルナー・シュラカー（1月15日付）に、シリア革命反体制勢力国民連立と脱会者との仲介をしていることを明らかにし、「評議会が中立の立場をとることを脱会者に伝えたが、脱会の撤回を求めている」と述べた。
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シリア革命反体制勢力国民連立駐カタール代表（大使）で6日に連立を脱会したニザール・ヒラーキーは声明を出し、脱会者44人の連立への復帰を可能とする唯一の解決策がジュネーブ2会議開催を延期することにあると述べた。
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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリア軍が13日にダマスカス郊外県ダーライヤー市で化学兵器を使用したと主張し、国際社会に対して調査を行うよう求めた。
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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣はトルコのガズィアンテップ市で閣議を開き、シリア国内への人道支援のための財政支援の確保に努めることなどを承認した。
クッルナー・シュラカー（1月15日付）が伝えた。
アサド大統領は、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣とダマスカスで会談した。
SANA（1月15日付）によると、会談では、中東地域情勢、とりわけ「テロおよび過激なタクフィール主義」への対応について協議、ザリーフ外務大臣は地域各国が努力を統一して、「テロとの戦い」に臨み、治安と安定の確保に努めるべきだと述べた。
これに対し、アサド大統領は、シリア国民をはじめとする地域各国国民がタクフィール主義の脅威に曝されていると警鐘を鳴らし、これに対抗、根絶するためにみなが貢献する必要があると述べた。
また会合では、ジュネーブ2会議についても意見が交わされ、ザリーフ外務大臣は、シリア人自身による危機解決に向けて支援を続けることを確認した。
会談には、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣が同席した。
またザリーフ外務大臣は、ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長、ワーイル・ハルキー首相とも個別に会談し、二国間関係などについて意見を交わした。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣はBBC（1月15日付）に、西側諸国の複数の諜報機関がシリアのダマスカスを訪れ、アサド政権と過激なイスラーム主義集団との戦闘について協議していることを明らかにした。
ミクダード副大臣は「どの国とは特定できないが、西側の多くの諜報機関がダマスカスを訪れた…。多くの（西側の）国が（外交関係を結ぶため）に我々に接近している…。ジュネーブ2会議を待っている国もあれば、可能性を探っている国もある。また彼らが西欧からトルコ、シリアに送り込んでいるテロリストが彼ら自身にとっての脅威になり始めているために、治安面で協力したいと言っている国もある」と述べた。
そのうえで、ミクダード副大臣は、西側諸国が最終的にはアサド大統領に代わる指導者がいないことを理解するだろうと述べた。
ラッカ県では、シリア人権監視団によると、14日にダーイシュが「完全制圧」したラッカ市に対し、軍が爆撃を加えた。
爆撃は、ダーイシュの本部がある県・市庁舎周辺に対して行われた。
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イドリブ県では、アラビーヤ（1月15日付）などによると、サラーキブ市でシリア革命家戦線とイスラーム戦線などからなる反体制武装集団が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦し、ダーイシュのアミールでベルギー人（アルジェリア系）のアブー・バッラー・ジャザーイリー（バルジキー）氏を殺害した。
反体制武装集団は早朝に同市に潜入、アブー・バッラー氏を射殺したほか、ダーイシュ戦闘員1人を殺害、1人を負傷させたという。
一方、SANA（1月15日付）によると、カンスフラ村、カフルルーマー村近郊で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジ人、アルジェリア人、ヨルダン人、モロッコ人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ヒムス県では、SANA（1月15日付）によると、タッルドゥー市、ガジャル村、サアン村、ダール・カビーラ村・ハーリディーヤ村間、ヒルバト・ハマーム村、バイト・アーガー村、ムシャイリファ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス郊外県では、マクタブ・アフバール・スーリヤー（1月15日付）が、軍ヘリコプターがザバダーニー市に「樽爆弾」2発を投下したと報じた。
一方、SANA（1月15日付）によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区、アドラー市旧市街、アルバイン市、ドゥーマー市、ダーライヤー市、ザバダーニー市、マアルーラー市、ヤブルード市、アッブ農場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
このほか、レバノン・ディベート（1月15日付）は、シャームの民のヌスラ戦線の侵入・襲撃によって被害を受けたマアルーラー市の教会の写真を掲載した。
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ダマスカス県では、SANA（1月15日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ジャラーブルス市で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と対立する反体制武装集団の戦闘員26人が死亡した。
一方、SANA（1月15日付）によると、アレッポ市カールトン・ホテル周辺、ジュダイダ地区、アレッポ中央刑務所周辺、クワイリス村、ダイル・カーク村、マンスーラ村、タッル・ラッハール村、シャッアーラ村、ムスリミーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダルアー県では、SANA（1月15日付）によると、ダルアー市旧税関地区、シャイフ・マスキーン市、ダーイル町、ジャースィム市、ガブガーブ村西部の軍拠点で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダイル・ザウル県では、SANA（1月15日付）によると、マリーイーヤ村、ダイル・ザウル市スィヤースィーヤ交差点近くで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラジオ・ロザナ（1月15日付）は、イラク・クルディスタン地域のシリア人避難民の数が23万人以上に達していると報じた。
避難民のほとんどがハサカ県住民だという。
レバノン軍は声明を出し、ベカーア県西ベカーア郡カーミド・ルーズ村で、軍がアブドゥッラー・アッザーム大隊の幹部ジャマール・ダフタルダール氏を逮捕したと発表した。
逮捕に際して、軍は武装集団と交戦、戦闘員1人を殺害した。
またNNA（1月15日付）は、カーミド・ルーズ村で、軍はマーズィン・アッバース氏とシリア人1人を逮捕したと報じた。
2人の逮捕は、12月に獄中死した大隊指導者でシャームの民のヌスラ戦線メンバーのマージド・マージド氏の逃亡幇助犯の捜査中に行われたという。
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国連の第2回シリア支援国国際会議に出席するためクウェートを訪問中のナジーブ・ミーカーティー暫定首相は、会議後にジョン・ケリー米国務長官と会談し、シリア人避難民への対応などについて協議した。
NNA（1月15日付）によると、ケリー国務長官は、レバノンのシリア人避難民を支援するため7,600万ドルの支援を行うと述べた。
イラクのヌーリー・マーリキー首相は、アンバール県でのイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）との戦闘に関して毎週恒例の演説で「テロとの戦いは、イラクが自由主義世界とともに編隊をなして、沈黙できない侵害行為に対してなされる作戦だ…。すべての国民、期間がテロとの戦いを支持している…。我々は世界、人道、公正を守るために戦う…。（ダーイシュ支持者は軍の）攻撃目標となり、治安部隊に対して発砲する家も我々は標的とする」と述べた。
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『ハヤート』（1月16日付）によると、バグダード県のサドル地区、カラーダ地区、アンダロス広場地区、シャアラ地区、ジャクーク地区、フサイニーヤ地区、パレスチナ通り地区、シャアブ地区で爆弾テロが発生し、100人以上が死傷した。
爆弾テロに関して、シャーキル・ダッラージー国民議会議員（治安防衛委員会）は、「アンバール県などでの軍事作戦への報復だ」と述べ、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の犯行を疑った。
国連の第2回シリア支援国国際会議（シリア人同支援会合）がクウェートで開催された。
会議でクウェートは5億ドル、米国は3億8,000万ドル、日本は1億2,000万ドル、サウジアラビアは6,000万ドル追加支援を表明、潘基文事務総長によると、参加各国は総額で24億ドルの拠出を約束した。
ジョン・ケリー米国務長官によると、米国の支援総額はこれにより17億ドルになり、うち1億7,700万ドルがシリア国内での国連の支援活動に、それ以外が周辺諸国の支援に充てられるという。
なお国連は65億ドルの支援が必要だと発表していた。
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チュニジアでは、チュニスの外務省前で、シリア国旗、ヒズブッラーの旗、ナフダ運動を批判するプラカードなどを掲げた市民数十人がデモを行い、シリア（アサド政権）との関係改善を求めた。
UPI（1月15日付）が伝えた。
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オーストラリア外務省報道官は、反体制武装集団に参加し、アレッポ県での戦闘に参加していたオーストリア人男女2人が死亡したとの情報に関して、事実確認を行っていると発表した。
死亡が伝えられているのは、アミーラ・カルーム氏（22歳）とその夫ユースフ・アリー氏の2人。
AFP（1月15日付）が伝えた。
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ヨルダンのアブドゥッラー・ウバイダート議員は国会での2014年度予算案の審議で「バッシャール・アサド大統領の余命は短い。彼の支配はあとわずかだ」と発言した。
UPI（1月16日付）が伝えた。
AFP, January 15, 2014、Alarabia.net, January 15, 214、AP, January 15, 2014、Champress, January 15, 2014、al-Hayat, January 16, 2014、Iraqinews.com, January 15, 2014、Kull-na Shuraka’, January 15, 2014、Lebanon Debate, January 15, 2014、Maktab Akhbar Suriya, January 15, 2014、Naharnet, January 15, 2014、NNA, January 15, 2014、Reuters, January 15, 2014、Rihab News, January 15, 2014、Radio Rozana, January 15, 2014、SANA, January 15, 2014、UPI, January 15, 2014, January 16, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ナハールネット（11月21日付…
イドリブ県では、テレグラムの「…