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西クルディスタン移行期民政局評議会の立法評議会（ディーワーン）は、ジュネーブ2会議開催に先立って、ハサカ県アームーダー市で執行評議会（暫定政府）の発足を宣言し、閣僚の氏名を発表した。
執行評議会は、議長（首相）1人、副議長（副首相）2人、各委員会代表（閣僚）20人から構成され、各自が母語（クルド語、アラビア語、シリア語（アラム語）で就任宣誓を行った。
閣僚は以下の通り:
アクラム・ハッスー議長（首相）
イリーザービース・クーリーヤ副議長（副首相）
フサイン・アッザーム副議長（副首相）
サーリフ・カッドゥー渉外関係委員長（外務大臣、シリア・クルド左派党書記長）
アブドゥルカリーム・サールーハーン防衛自衛委員長（国防大臣）
カナアーン・バラカート内務委員長（内務大臣）
アブドゥルマスィーフ・ジューグー地方自治委員長（地方自治大臣、スィルヤーニー連合）
ラムズィーヤ・ムハンマド財務委員長（財務大臣）
ダジュワール・アフマド・アーガー労働社会問題委員長（労働社会問題大臣）
ムハンマド・サーリフ・アブドゥー教育養育委員長（教育養育大臣、シリア・クルド左派党）
サーリフ・ズーバア農業委員長（農業大臣）
アブドゥルマジード・サブリー保健委員長（保健大臣）
スィハーム・カリユー通商経済委員長（通商経済大臣、スィルヤーニー連合）
ライザーン・カッルー殉教者遺族委員長（殉教者遺族大臣）
ナハーワンド・ムハンマド・ハサン文化委員長（文化大臣）
ムハンマド・ハサン・アッブード通信運輸委員長（通信運輸大臣、ハルブ族）
ムハンマド・イーサー・ファーティマ青年スポーツ委員長（青年スポーツ大臣）
ルクマーン・アフミー環境観光遺跡委員長（環境観光遺跡大臣）
ムハンマド・カーディリー宗教問題委員長（宗教問題大臣）
アミーナ・ウマル女性家族問題委員長（女性家族問題大臣）
サンハリーブ・バルスーム人権委員長（人権大臣、スィルヤーニー連合）
ファナル・ハサン・カイート投資委員長（投資大臣）
タラール・ムハンマド通信委員長（通信大臣、平和民主党）
アブドゥルハミード・バクル法務委員長（法務大臣）
スライマーン・ハリールエネルギー委員長（エネルギー大臣）
クッルナー・シュラカー（1月21日付）が伝えた。
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クッルナー・シュラカー（1月21日付）は、民主統一党党員・支持者がハサカ県カーミシュリー市で、執行評議会（暫定政府）発足宣言を祝砲で祝ったと報じた。
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民政局発足を支持するTEV-DEM（民主社会運動）は、西クルディスタン移行期民政局暫定政府樹立に関して声明を出し、「これをもって、我々はすべての寛大なるクルド人に、この政治的関係正常化（ジュネーブ2会議）への反対の意を示すことを呼びかける。シリア・クルド国民評議会は、ローザンヌ条約をクルド人に再び押しつける手段になりさがり、歴史に何度ももてあそばれるようなことがあってはならない」と表明した。
また「クルド人の権利が保障されないまま、ジュネーブ2会議への出席を主張するのは、クルド人民、シリア国民全体への反逆である」と非難した。
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シリア革命総合委員会のアーミル・カラムーニー報道官は、反体制武装集団（シャームの民のヌスラ戦線と思われる集団）が2013年12月に誘拐したダマスカス郊外県マアルーラー市の聖タクラー修道院の修道女らを解放する条件として、5,000万ドルの身代金支払いと逮捕者約500人の釈放をアサド政権に要求している、と報じた。
クッルナー・シュラカー（1月21日付）が伝えた。
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アレッポ県で活動するダーウド旅団は声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）からの脱退を宣言した。
声明によると、ダーウド旅団は、ダーイシュとそれ以外の武装集団の戦闘が激化した当初から、交渉を通じた事態の打開を望み、不関与の姿勢をとってきたという。
また、ダーイシュ脱退後は、いかなる武装集団にも属さない独立の部隊として、反体制武装集団どうしの内乱から身を遠ざけると表明するとともに、すべての武装集団に対して対立をやめるよう呼びかけた。
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シリア革命反体制勢力国民連立はジュネーブ2会議開始にあたって声明を出し、移行プロセスにおけるアサド大統領および政権幹部の排除と、シリア人殺害に関与したすべての犯罪者の処罰を主唱した。
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ハマー県で活動する「自由シリア軍」のハマー市民旅団、ガーブの鷹連合、ハック中隊連合、第111連隊、カーディスィーヤ連合が共同声明（ビデオ声明）を出し、「革命の原則の遵守」を条件にシリア革命反体制勢力国民連立のジュネーブ2会議への参加を支持すると表明した。
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イスラーム殉教者旅団、ミクダーム・ブン・ウマル旅団、アジュナード・シャーム大隊サアド・ブン・アビー・ワッカース旅団が共同声明を出し、ダマスカス郊外県ダーライヤー市で1月13日に開始した「耐え忍ぶ者には吉報を伝えよ」の戦いで、共和国護衛隊士官7人を含むシリア軍兵士70人以上を殺害した、と発表した。
ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ジュネーブ2会議参加のためにスイスに向かう途中の機内で記者団に対して、ジュネーブ2会議を成功させ、シリア人どうしによるシリア国内での対話開始の第1歩を踏み出し、いかなる外国の介入も排除しかたちでシリア国民の意思を実現したいと語った。
また移行プロセスからのアサド政権幹部の排除を主唱するシリア革命反体制勢力国民連立などの姿勢に関して「大統領や体制に関する問題は、我々、そしてシリア国民にとってレッドラインであり…、大統領の地位について触れられることはないだろう」と述べた。
そのうえで「ジュネーブ2会議への招待状の内容は、我々の法的・政治的立場にも、シリア国民の意思にも合致しないが、我々はジュネーブに向かい、シリアと国際社会が一つになってテロと戦う基礎がもたらされることを希望している」と強調した。
SANA（1月21日付）が伝えた。
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ダマスカス県およびダマスカス郊外県のイスラーム教ウラマーとイスラーム法学校の代表らがダマスカス県旧市街にあるウマイヤ大モスクで会合を開き、ジュネーブ2会議への対応などを協議した。
「ダマスカス県・ダマスカス郊外県ウラマー会合」と銘打たれた会合の出席者は共同声明を出し、シリア国民の災難を終わらせ、テロを根絶し、国際法に反した諸外国のテロ支援を停止することをジュネーブ2会議の参加各国に呼びかけた。
またアレッポ県アレッポ市、ハサカ県ハサカ市でも「国民会合」などと銘打った会合が開かれ、バアス党や野党シリア民主党の代表など、市民団体代表者、宗教関係者らが参加、同様の呼びかけを行った。
SANA（1月21日付）が伝えた。
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ダマスカス県では、旧市街のバーブ・シャルキー地区からウマイヤ大モスクに向けて市民がろうそくを掲げてデモ行進を行い、ジュネーブ2会議の参加各国に、シリア国民に対するテロの根絶と、テロ組織への資金武器支援、戦闘員派遣を停止するよう呼びかけた。
SANA（1月21日付）が伝えた。
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FIDES通信（1月21日付）は、ギリシャ・カトリック教会アンチオキア（アンタキア）総大司教のグレゴリウス3世ラッハームの呼びかけのもと、シリアのキリスト教各派の指導者がジュネーブ2会議の成功と国民和解を祈るミサを呼びかけたと報じた。
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アサド大統領は2014年政令大5号を発し、公務員住宅の家賃滞納などに対する処罰を3ヶ月以内の納付を条件に猶予・免除することを決定した。
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シリア政府（内閣）は声明を出し、ベイルート県南部郊外（ダーヒヤ）で発生した自爆テロを非難「世界の国々は、各国を標的とするこうした卑劣なテロ行為に立ち向かわねばならない」と発表した。
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、軍がアレッポ市東部のジスル・ハッジ地区のマイクロバス発着場を爆撃し、10人が死亡、11人が負傷した。
またクッルナー・シュラカー（1月21日付）によると、アレッポ市郊外のシャイフ・ナッジャール市にあるアナトリア通信支局事務所をイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が襲撃し、機材を強奪した。
一方、SANA（1月21日付）によると、アルバイド村、クワイリス村、アーミリーヤ村、アレッポ中央刑務所周辺、マーイル町東部、ダイル・ハーフィル市、シャイフ・ナッジャール市（工業団地地区）、フライターン市、ワディーヒー村、ラスム・アッブード航空基地周辺、ブラート村、ヒーラーン村、バービース村、ヤーキド・アダス村、ダイル・ジャマール村などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またアレッポ市では、サイイド・アリー地区、サラーフッディーン地区、ブスターン・カスル地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス郊外県では、SANA（1月21日付）によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区、ドゥーマー市、ハラスター市、ダーライヤー市および郊外、ザバダーニー市、ジャイルード市、アッブ農場、キスワ市郊外、ルハイバ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス県では、SANA（1月21日付）によると、ジャウバル区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ヒムス県では、SANA（1月21日付）によると、ザーラ村、カルアト・ヒスン市、バルグースィーヤ村、クサイル市南部郊外、シャーイル山（ハマー県）西部一帯、サラーム・ガルビー村、サラーム・シャルキー村、シャンダーヒーヤ村、ウンム・リーシュ村、マスアダ村、ラッフーム村、ガースィビーヤト・ナイーム村、カフルズィーター市、ヒムス市各所で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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イドリブ県では、SANA（1月21日付）によると、ナビー・アイユーブ丘で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、トルコ人、チェチェン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダルアー県では、SANA（1月21日付）によると、ダルアー市各所で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（1月22日付）によると、第17師団基地にシリア軍ヘリコプター多数が着陸する一方、ヒムス県タドムル郡スフナ区から地上部隊がラッカ市方面に移動した。
同報道によると、軍はラッカ県制圧の準備を進めているという。
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ハサカ県では、リハーブ・ニュース（1月22日付）によると、ダイリーク市で、シリア・クルド国民評議会メンバーが所有する車2台が何者かに放火され、全焼した。
また同市にあるシリア・クルド民主党（パールティー）の事務所が何者かの発砲を受けたという。
NNA（1月21日付）などによると、ベイルート南部郊外（ダーヒヤのハーラト・フライク地区で爆弾を積んだ自動車による自爆テロが発生し、少なくとも4人が死亡、約50人が負傷した。
この自爆テロに関して、シャームの民のヌスラ戦線がツイッターを通じて声明を出し、犯行を認めた。
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ジャディード・チャンネル（1月21日付）によると、北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で続く武装集団どうしの戦闘で、新たに1人が死亡、複数が負傷した。
イラク・クルディスタン地域政府のマスウード・バールザーニー大統領は訪問先のブリュッセルで、「ジュネーブ2会議はシリア国民が自ら決定をくだす機会だが、個人的にはあまり楽観視していない」と述べた。
またシリア情勢についてバールザーニー大統領は「イラク、とくにクルディスタン地域にとって大いに懸念されている。なぜならシリアで起きることすべての影響が直接及ぶからだ…。いかなる状況であっても、武装集団がシリアで力を得られることはない…。自由シリア軍を構成する集団は…アサド政権にとって代わる準備ができていない」と付言した。
リハーブ・ニュース（1月21日付）などが伝えた。
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イラク覚醒大会のアフマド・アブー・リーシャ議長は声明を出し、アンバール県での軍・治安部隊によるイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の掃討作戦に関して「ファッルージャ市への軍事攻撃は今後は行われないだろう。いわゆるダーイシュのテロリストはほとんど殲滅された…。イラク軍はファッルージャ市をほとんど攻撃しなかった。なぜなら部族の民兵が警察部隊に協力し、市民を守ったからだ」と述べた。
ジュネーブ2会議への招待を撤回されたイランのアッバース・アラークジー外務副大臣は、イラン国営テレビに対し「シリア（の紛争）の実質的解決の機会はイラン抜きでは大きくないことを皆が知っている…。すべての当事者が参加しない限り、シリアの問題の包括的解決は不可能であることは明白だ」と述べた。
アラークジー副大臣はまた「解決策が制限されるような前提条件を受け入れることはない」と強調、「参加者がどのように一方的な合意に到達しようとするかに注目する」と付言した。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランのジュネーブ2会議への招待が撤回されたことに関して記者団に「明らかに間違えだ」と非難した。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、訪問先のブリュッセルで記者団に対して「人道主義は動かねばならない。人道主義はもはや待つことはできない…。我々が消極的なままでいれば、この会合（ジュネーブ2会議）の結果は失望以外の何ものでもなくなってしまう」と述べた。
そのうえで、「誰がバッシャール・アサドにとってかわることができるかを十分自問してきた。しかし現政府より悪いものはない、この惨状より悪いものはない…。アサドが去れば、国民の意思がシリアを治めることになろう…。国民の選択こそがアサドにとって代わるものだ」と強調した。
AFP（1月21日付）が伝えた。
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マリー・ハーム米国務省副報道官は、アサド政権下で11,000人が拷問殺害されたとのアナトリア通信の報道に関して「おそらくは政権側によって広範かつ体系的な違反行為が行われたことを示している」と非難した。
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ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣は、国連安保理会合で、シリア情勢に関して「政治的解決こそが唯一の解決策だ」としたうえで、ジュネーブ2会議を「シリア国民の意思に沿った政治的解決に迷わず到達せねばならない機会」と述べた。
また移行プロセスについては、ジュネーブ合意の文言にもっとも忠実な姿勢を示し、「すべての当事者の総意を通じた政治的移行の実現」の必要を強調した。
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イラン抵抗国民評議会（モジャーヘディーネ・ハルグ）はパリで声明を出し、イラン政府によるシリアへの内政干渉を非難すると表明した。
AFP, January 21, 2014、AP, January 21, 2014、Champress, January 21, 2014、FIDES, January 21, 2014、al-Hayat, January 22, 2014、Iraqinews.com, January 21, 2014、Kull-na Shuraka’, January 21, 2014、al-Jadid TV, January 21, 2014、Naharnet, January 21, 2014、NNA, January 21, 2014、Reuters, January 21, 2014、Rihab News, January 21, 2014, January 22, 2014、SANA, January 21, 2014、UPI, January 21, 2014などをもとに作成。
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ナハールネット（11月21日付…
イドリブ県では、テレグラムの「…