シリア国民評議会がジュネーブ2会議への参加を決定したシリア革命反体制勢力国民連立からの脱会を発表するなか、国連事務総長がイランに同会議への正式な招待状を送付したと発表(2014年1月20日)

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反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー(1月20日付)は、「自由シリア軍」の複数の消息筋の話として、シャームの民のヌスラ戦線の外国人戦闘員がイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)への共感を強めていると報じた。

Kull-na Shuraka’, January 20, 2014

ヌスラ戦線の外国人戦闘員は、ダーイシュと反体制武装集団の交戦を、ダーイシュによるシリア人への裏切りだと感じる一方、将来、自分たちも排斥されることを懸念しているという。

また、同消息筋によると、ダーイシュからヌスラ戦線へと所属変更した外国人戦闘員の存在が、ヌスラ戦線内のシリア人との対立を助長し、ヌスラ戦線の分裂を招く危険があると指摘したという。

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アラビーヤ・チャンネル(1月20日付)は、「自由シリア軍」によって捕捉されたイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)の複数の戦闘員の証言映像を放映した。

映像のなかで、戦闘員の一人は「シリアで自由軍となぜ戦っているのか分からないが、組織の命令に従ってそうした」と証言した。

また別の戦闘員は、ダーイシュの別の武装集団から「離反士官や兵士を政権に引き渡すよう命令を受けた」と証言した。

映像は、ダーイシュへの資金援助者から入手したという。

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イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)ラッカ州(ウィラーヤト・ラッカ)は声明を出し、商店での音楽、歌、男女の写真を禁じるとしたうえで、違反者はシャリーアに基づき処罰する発表した。

イスラーム教はこれらの行為を禁じているのだという。

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シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー事務局長は声明を出し、12月11~12日の執行部会号での決定に従い、ジュネーブ2会議への参加を決定したシリア革命反体制勢力国民連立から脱会すると発表した。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は声明を出し、潘基文国連事務総長に、委員会、クルド最高会議に、シリア革命反体制勢力国民連立とともに、民主的で、バランスがとれ、納得がいくようなかたちですべての当事者を代表する代表団を結成するよう書面で要請するよう求めた。

そのうえで、適切な状況が整うまで、ジュネーブ2会議の開催を延期するよう呼びかけるとともに、逮捕者釈放を求め、クルド最高委員会、連立などとの統合的な「愛国的民主的同盟」の結成をめざすと表明した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリア領からレバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村一帯へのロケット弾・迫撃砲弾による攻撃を批判、アサド政権によるものだと断じた。

シリア政府の動き

アサド大統領はダマスカスでAFPの単独インタビューに応じ、SANAが映像(http://youtu.be/Z0LZPJK1lJAなど)を公開した。

SANA, January 20, 2014

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り(英語版はhttp://sana.sy/eng/21/2014/01/20/523329.htm):

「我々が常に述べてきた自明のことは、ジュネーブ2会議がシリアでのテロとの戦いに関する明白な結果を導くこと(への期待)だ。とりわけテロリストを送り込み、テロ組織に資金や武器を送ってきたサウジアラビア、トルコといったテロ輸出国に圧力をかけることだ。もちろん、こうしたテロ組織を政治的に隠蔽してきた西側諸国に対してもだ…。テロとの戦いを欠いたいかなる政治的結果も価値はなく、政治的行動も不可能となろう。テロはシリアだけでなく、近隣諸国などあらゆる場所に拡がっている。政治的側面について言うと、ジュネーブ2会議がシリア人の対話プロセスを支える要素になり得よう。しかし、シリアで行われるシリア人のプロセスがなければならなず…、ジュネーブ2はシリア国内の…政治プロセスの代わりにはなり得ない」。

「国民が願望し、国民全体が志向し、世論が私の立候補を望むのなら、私は1秒たりともためらわず、このステップ(大統領選挙への立候補)を踏む」。

「自分の国を守るとき、勝利の可能性のみが唯一の可能性であることは自明だ。なぜなら、シリアがこの戦いで敗北することは、中東地域全体の混乱を意味するからだ…。西側メディアには、この戦いが国民を弾圧する体制に対する民衆革命、民主主義と自由のための革命であるとのイメージがあった。しかしこうした嘘は今や人々の間で明らかになった。3年も続く革命が失敗することはあり得ない。革命が祖国に関わる争点ではなく、外国の争点を担うことも当然あり得ない」。

「この戦争は、私が勝つためにやっている私だけの戦争ではない。シリア人である我々の戦争だ。この戦争には…二つの段階がある。第1の段階は、当初に計画されていたもので、シリア国家の崩壊をめざすものだ…。我々は3年を経て、この段階が頓挫したと言える。すなわちシリア国民はこの段階において勝利した…。もう一つの段階はテロとの戦いという段階だ。我々が身を置いているのはこの段階であり…、まだ終わってはいない。テロリストを殲滅するまで、この段階での勝利について語ることはできない…この手の戦いは複雑で用意でない。長い時間を要する。しかし我々は前進していると繰り返し明言したい」。

(ヒズブッラーの戦闘員のシリアからの撤退などを求める姿勢を支持するか否かに関して)「外国人戦闘員の退去について話すのであれば、彼らの退去、シリア人を含む武装集団の武装解除、安定実現といったパッケージの一部としてなされてしかるべきだ。そして私の答えは当然、シリア人以外のすべての戦闘員のシリア国外への退去に賛成する、というものだ」。

「我々は(ジュネーブ2会議に)誰が来るのかまだ知らない。分かっているのは、カタールであれ、サウジアラビアであれ、フランスであれ、米国であれ、外国の諜報機関が作り出した当事者と席をともにするということだ…。こうした勢力と交渉するとき、我々はその背後にいて、テロを支援する国と交渉することになる。むろん、祖国に関わる争点を担っている反体制勢力もいる。我々はこうした勢力とシリアの将来のヴィジョンをめぐって交渉できる。こうした勢力は我々とともにシリア国家の運営に参加できるだろう…。しかしいかなる当事者とであれ、あらゆる合意は…国民の合意を受けねばならない。これはシリア国民が参加する信任投票を通じてなされるだろう」。

(反体制勢力が首班を輩出するかたちでの移行期政府を認めるか否かに関して)「反体制勢力が多数を代表し、国会で多数派をなすなら、首班を勤めるのは当然だ…。しかし多数派を占めないのに、反体制勢力が首班を得るのは政治的論理に反する…。(シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長らは)去年、シリア国内の70%を制圧したと言っていた。しかし自分たちが解放したという70%の地域に来ようとはしなかった。ほんの30分ほど国境地帯に入り、その後シリアから逃げ去っただけだ。彼がどうして閣僚になれるのか?外国から来た人間が閣僚になれるのか?まったく現実的でない」。

「数ヶ月ほど前、シリアにいる過激なテロ集団が、西側が「穏健」とのイメージを与えようとしていた勢力…、いわゆる自由シリア軍の最後の拠点を破壊したことを、我々皆が知っている。自由シリア軍などもはや存在しない。我々は過激派勢力に対峙している…。西側メディアでどのような名前で呼ばれているかはともかく、我々が今戦っているのは過激なテロ集団という一つの当事者なのだ」。

(反体制武装集団とシリア軍との共闘に関して)「軍に加わりテロリストと戦いたいといういかなる当事者とも協力する…。多くの武装集団がテロ組織を離れ、軍に加わり、戦うという事例は多くある…。しかしこれは個人レベルでの話だ。テロ組織と戦うために穏健な勢力と軍が同盟すると言うことはできない」。

(サウジアラビア、カタール、トルコとの和解は可能かとの問いに)「これらの国はテロを支援している。これらの国はシリアでの殺戮に参加している…。シリア国民はこれらの国と利益を共有することを受け入れるだろうか?…シリア国民の代わりに答えたくはない」。

(化学兵器廃棄プロセスがいつ完了するかに関して)「行程は…自国領内で化学物質の無力化を一部諸国が受け入れるかどうか…にかかっている。それゆえシリアがこの問題の行程を特定することはできない」。

(レバノン特別法廷の開廷に関して)「我々は9年間この法廷について公正なのか、と述べてきた。あるときは政治的な理由である当事者に嫌疑をかけてきた。最近になっても、この事件に誰が関与したかを示す具体的な証拠を見てはいない。しかし別の問いもある。このタイミングで開廷したことの秘密とは何かというものだ…。これまで起きていることのすべては政治化されたものであり、その目的がレバノンのヒズブッラーに圧力をかけることにあると考えている。ラフィーク・ハリーリー元首相暗殺直後、その目的がシリアに圧力をかけることにあったようにだ」。

(西側の諜報機関がシリアとの関係改善を望んでいるとの報道に関して)「多くの国の多くの諜報機関と複数にわたって会合を持った。だが我々は、治安協力が政治的支援を切り離すことができないと答えてきた。政治的支援は、これらの国がシリアへの敵対的な姿勢をやめなければ可能ではない」。

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アサド大統領は前日に引き続き、ダマスカスを訪問中のロシアの国会議員、宗教関係者などからなる使節団(セルゲイ・ガヴリロフ連邦議会下院資産委員会委員長が団長)と会談し、ジュネーブ2会議への対応について集中的に協議した。

SANA(1月20日付)によると、アサド大統領は会談で「大会で合意されるいかなるものも、シリア国民に受諾されない限りは成功したと記録されることはない」としつつ、いかなる政治的解決も何よりもまず、テロの完全停止、テロ支援国家による国際法の遵守が求められると強調した。

会合には、ウムラーン・ズウビー情報大臣、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣らが同席した。

国内の暴力

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー(1月20日付)によると、対トルコ国境に位置するバーブ・ハワー国境通行所などで、爆弾を積んだ自動車2台が自爆し、数十人が負傷し、トルコ領内に搬送された。

2台の車のうち、1台目は検問所入り口を、2台目はバビスカー村にあるイスラーム旅団の検問所を標的としていたという。

AFP(1月20日付)によると、この連続自爆テロで反体制武装集団戦闘員6人を含む16人が死亡した。

これに関して、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)の犯行である可能性が高いと述べた。

一方、SANA(1月20日付)によると、ガッサーニーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の指導者の一人ズィヤード・アブー・カアカーア氏ら複数の外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(1月20日付)によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区、ドゥーマー市、アッブ農場、ヒジャーリーヤ農場、ハラスター市、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプおよび同市周辺、ザバダーニー市、マダーヤー町、ランクース市郊外、ヤブルード市、サルガーヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム戦線、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

また反体制武装集団は前日に引き続き、サイドナーヤー町のシールービーム修道院に対して迫撃砲などで攻撃した。

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ダマスカス県では、SANA(1月20日付)によると、ジャウバル区東部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(1月20日付)によると、ヒムス市ワアル地区、ヒルバト・ブルグラーン村、ヒルバト・バイト・アーガー村、タッル・ビンシュ村、ワーディー・ヒワーラで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(1月20日付)によると、シャイフ・ナッジャール市(工業団地地区)、フライターン市、バザーア村、ラスム・アッブード村、発電所地区周辺、ダイル・ハーフィル市、アレッポ市カースティールー地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市ではサイイド・アリー地区、ハミーディーヤ地区、サーフール地区、アンサーリー地区、ハイダリーヤ地区、ブスターン・カスル地区、マルジャ地区、ダウワール・トゥルカーウィー地区、バニー・ザイド地区、ダイル・ジャマール村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(1月20日付)によると、ダルアー市旧税関地区など各所、サルミーン市、サイダー町、アトマーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またダルアー市空港地区、サビール地区に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供1人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(1月20日付)によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、ウルフィー地区、工業地区、ジーマ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA(1月20日付)によると、北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で続く戦闘での死者が6人に達した。

イラクの動き

イラキー・ニュース(1月20日付)は、アンバール県ラマーディー市でイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)の掃討を行う治安部隊に従軍していたファッルージャ・チャンネルのフィラース・ムハンマド・アティーヤ記者が戦闘に巻き込まれて死亡したと報じた。

また、ラマーディー市東部のハーリディーヤ地区で治安部隊がダーイシュと交戦した。

さらに、対テロ部隊はラマーディー市のブー・バーリー地区で拉致された兵士4人の遺体を発見した。

このほか、ラキー・ニュース(1月20日付)は、アンバール県カルターン地方で、治安部隊がダーイシュの指導者の一人イスマーイール・ラティーフ氏を殺害したと報じた。

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アドナーン・アサディー内務大臣代理は、バグダード県で開催された部族代表らの大会で「ファッルージャのイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)は、現下の政治プロセスを覆し、バグダードを支配するに十分な高度の武器を持っている」と警鐘を鳴らした。

イラキー・ニュース(1月20日付)が伝えた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、「参加を表明するイランは…シリアの危機解決の一部を構成すべき」と述べ、ジュネーブ2会議への正式な招待状をイランに送付したと発表した。

これを受け、イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣は声明を出し、イランがジュネーブ2会議への正式な招待状を国連の潘基文事務総長から受け取ったことを明らかにした。

またアブドゥッラフヤーン副大臣は、「ジュネーブ合意(2012年6月)の拒否が受け入れられた」と強調した。

IRNA(1月20日付)が伝えた。

一方、ジェニファー・サキ米国務省報道官は、潘基文国連事務総長がイランをジュネーブ2会議への正式に招待したことに関して、「アサド政権のシリア国民に対する蛮行にイランが与していることに深い懸念」を改めて表明し、「ジュネーブ合意(2012年6月)を完全かつ公に受諾」していないと述べ、難色を示した。

またフランスのフランソワ・オランド大統領は、ハーグの化学兵器禁止機関本部で演説し、ジュネーブ2会議での対話に参加するすべての国、政治勢力は、政治的移行期に関する考えを受け入ればならない、と述べ、2012年のジュネーブ合意を受諾していないイランの参加に暗に難色を示した。

ローラン・ファビウス外務大臣も、潘基文国連事務総長がイランをジュネーブ2会議への正式に招待したことに関して、「潘事務総長の招待状には、シリアでの移行期政府の自立が目的だと明記されている…。ジュネーブ2会議への参加は、このことを承認すると明確に同意することが条件となる」と難色を示した。

さらに、イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣は、潘基文国連事務総長がイランをジュネーブ2会議への正式に招待したことに関して「ジュネーブ合意に同意すると述べた場合に限り、参加できるだろう」と述べた。

他方、シリア革命反体制勢力国民連立のルワイユ・サーフィー報道官は、潘基文国連事務総長がイランをジュネーブ2会議に正式に招待したことを受け、連立政治委員会がこの招待を撤回するまで大会への参加を凍結する、と発表した。

またシリア革命反体制勢力国民連立は、潘基文国連事務総長がイランをジュネーブ2会議への正式に招待したことに関して声明を出し、「グリニッジ標準時19時00分までに国連がイランへの招待を撤回しなければ、今週のスイスでの和平会談に出席しない」と発表した。

これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランのジュネーブ2会議参加に西側諸国が難色を示していることに関して「イランの欠席は許されない過ちとなる」と警鐘を鳴らした。

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イラン側によるジュネーブ合意受諾拒否を受け、国連のマーティン・ニスルキー報道官は声明を出し、「潘事務総長は、ジュネーブ合意に関する世界の総意に加わるようイランに求めている…。潘事務総長は、イランが参加しないかたちでモンテローで初日の会合を開催することを決定した」と発表した。

またニルスキー報道官は「潘事務総長はイランがシリアの移行プロセスへの支援を拒否したことに失望を感じている」と付言した。

これを受け、シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、潘国連事務総長がジュネーブ2会議へのイランの招待を撤回したことに歓迎の意を示し、大会に参加することを確認した。

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イタリアのエマ・ボニーノ外務大臣は、ジュネーブ2会議開催を控え、シリア情勢に関して「シリア国内で支援を必要とする人のために人道的停戦」を呼びかけた。

『ハヤート』(1月21日付)が伝えた。

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トルコのアナトリア通信(1月20日付)は、シリア軍として13年間勤務していた元憲兵が、アサド政権のもとで体系的に拷問を受けて死亡した約11,000人の写真約55,000枚(英カーター・ラック社報告書)を持ち出したと報じ、その一部を掲載した。

この元憲兵は仲間とともに2年間かけてこれらの写真を持ち出したという。

AFP, January 20, 2014、Alarabia.net, January 20, 2014、Anadolu Ajansı, January 20, 2014、AP, January 20, 2014、Champress, January 20, 2014、al-Hayat, January 21, 2014、Iraqinews.com, January 20, 2014、Kull-na Shuraka’, January 20, 2014、Naharnet, January 20, 2014、NNA, January 20, 2014、Reuters, January 20, 2014、Rihab News, January 20, 2014、SANA, January 20, 2014、UPI, January 20, 2014などをもとに作成。

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