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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市南部に軍が設置した検問所で、市民2人が射殺され、2人が負傷。犠牲者の一人は15歳の少年。
またシリア人権監視団は、元政治犯の話として、女性1人を含む5人の遺体がヒムス市スーク・ハシーシュ、ハンマーム・バーシャーで発見されたと発表した。
シリア人権監視団によると、ヒムス市のバイヤーダ地区、ハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、グータ地区、マルアブ通り、バーバー・アムルなどヒムス市の複数の地区では、5日晩（から6日に早朝にかけて）反体制デモが行われたという。
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ダマスカス郊外県では、ザマルカー町で、デモで撃たれ死亡した市民の遺体が家族に引き渡され、葬儀が行われた。またザバダーニー市では、5日晩から6日にかけて、軍・治安部隊による逮捕・捜索活動が行われ、9人が身柄拘束された。またダーライヤー市でも5人の活動家が身柄拘束された。
一方、『クッルナー・シュラカー』（9月6日）がドゥーマー市の消息筋から得た情報によると、同市内に展開していた軍事情報局の要員が完全に撤退。
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『シャルク・アウサト』（9月6日付）は「ダマスカス宣言」在オーストリア代表のアシュラフ・ミクダード氏は、支持する多くの反体制活動家・組織は外国の軍事介入に異議を唱えるなかで、国際社会による軍事介入こそが唯一の解決策と述べたと報じた。
ミクダード氏はその理由として、バッシャール・アサド政権による武器を独占し、その使用に対する抑止力がない点を挙げるとともに、体制打倒の別のシナリオとして、軍が大規模に離反すれば、市民が武装する必要はなくなり、多くの上級士官が（外国軍による）大規模な空爆を受ければ離反するとの意思を明示していると述べた。
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SANAは、シリア人権ネットワークが武装テロ集団による民間人、軍人への殺戮、誘拐を非難したと報じた。
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これまでたびたびアサド政権を批判してきたアレッポのムフティー、イブラーヒーム・サルキーニー氏の葬儀が反体制デモに発展、治安機関が強制排除を行い、数十人を逮捕。映像はhttp://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Xihnd2uAOzY、http://www.youtube.com/watch?v=YO0afP9eKEI&feature=relatedを参照。
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SNS（9月6日付）は、複数のシリア筋の話として、「関係当局は、ヒムス市近くのラスタン地域での作戦の末、ハマーのアドナーン・バックール検事総長を解放した」と報じた。しかし『ワタン・オンライン』（9月6日付）によると、ハマー県は「シャームFM」の取材に対して検事総長は釈放されていないと応えたという。
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AKI（9月6日付）によると、自由のためのシリア弁護士委員会は、赤十字国際委員会（ICRC）のヤコブ・ケレンベルガー総裁のシリア訪問を受けるかたちで、同総裁にシリア国内の刑務所ではなく、治安機関の拘置所を視察するよう呼びかけた。
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『シャルク・アウワト』（9月6日付）が報じたところによると、シリア・ムスリム同胞団のリヤード・シャカファ最高監督者は、一部の反体制勢力がアサド政権とともに反体制運動の沈静化を望んでいるとしても、「体制との権力分有という発想は受け入れられない」と述べ、非妥協的な姿勢を示し、同胞団とアサド政権との関係正常化の可能性があるとの一部報道を否定した。
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『シャルク・アウワト』（9月6日付）は、在外の反体制勢力はフランス外交筋を通じてイランと接触し、アサド政権との断交を求めている、と報じた。
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『デイリー・スター』（9月6日付）は、UNHCRが先週だけで120人のシリア人がレバノンに避難してきたとの声明を発表したと報じた。同声明によると、2,300人のシリア人避難民がレバノンに避難している。レバノンのシリア人避難民の数に関しては5,500人との発表もある。
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第7師団のザーヒル・アブドゥルカリーム少尉が、同師団の兵士数十が離反した発表するビデオをインターネット上にアップ。http://www.youtube.com/watch?v=Rqz4PLq-Xa0を参照。
SANAは、アーディル・サファル内閣が政党法に関する実施リストを承認したと報じた。実施リストは、政党問題委員会の提案に基づいて作成されたもので、政党発足に関する実施要綱、認可にかかる措置、党員・入党の条件、財源、権利・義務などが記されている。
アサド大統領が設置した政党問題委員会はムハンマド・シャッアール内務大臣を委員長とし、控訴裁判所のムハンマド・ラキーヤ裁判長、イブラーヒーム・マーリキー弁護士、マフムード・ムラッシャハ博士、アリー・ムラッヒム弁護士から構成された。
シャッアール弁護士は5日の記者会見で、実施リストの承認によって新党の認可申請が可能になると述べていた。
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SANAは、各地で行われている県・大学レベルの国民対話会合に関して引き続き報道した。同通信社によると、ダマスカス郊外県では準備会合が開かれ、市民の広範な参加を実現するための案が議論された。
またラタキア県では、5日に引き続き6日も準備会合が開催され、審議、提案とりまとめなどを行う三つの小委員会が設置され、経済、政治、開発関係者らがメンバーに就任した。小委員会は11日から会合を始めるという。
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『イクティサーディー』（9月6日付）は、信頼できる消息筋の話として、アサド大統領が近く、憲法改正委員会を設置する、と報じた。
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シリア外務省は、ブサイナ・シャアバーン氏が9月10日にモスクワを訪問し、同国首脳と会談すると発表した。この訪問は反体制勢力6人（ラドワーン・ズィヤーダら）のロシア訪問直後に設定された。
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『イズベスチア』（9月6日付）は、軍消息筋の話として、シリアの軍使節団がロシアを訪問し、現在行われているCISの軍事演習を視察すると報じた。
駐ロシア・シリア大使館はこの報道の真偽についてコメントしていないが、同紙によると、訪問の目的は、防空システム（S-300、S-400）の使用について視察することにあるという。
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DPA（9月7日付）によると、バッシャール・アサド大統領は政令第110号を発令。
刑法の第335号、第336号を改正。第335号は、集会としての性格を有しない集会・デモ（暴動）への参加者に対する刑罰、罰金を定めたもので、この改正により罰金が100シリア・ポンドから20,000シリア・ポンドに引き上げられた。
また第336号は以下の通り改正された。「公道ないしは民衆に開放されている場所でのすべての集会を暴動とみなし、1ヶ月から1年の禁固刑、50,000シリア・ポンドの罰金を科すものとする」。なお修正前の刑法全文はhttp://www.syrianbar.org/index.php?news=124を参照。
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『シリアン・デイズ』（9月12日付）は、アーディル・サファル内閣が9月6日の閣議で決定第1/12562を出し、各省職員が大臣の許可なく、省の執務に関する報道発表を行うことを禁じ、施行前の新情報法によって保障されるはずの表現の自由を奪ったと報じた。
『ハヤート』（9月6日付）が得た情報によると、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は明日（7日）、シリアを訪問し、同国の危機収束のための提案（アラブ・イニシアチブ）を伝える模様。
『ハヤート』（9月6日付）によると、アラビー事務総長がアサド大統領に伝えるとされるアラブ・イニシアチブは、シリア政府に「民間人へのすべての暴力行為の停止」、「政治生活・市民生活と軍の分離」、「すべての被害者への補償と身柄拘束者の釈放」、「2014年の大統領任期終了に合わせて、資格を有する候補者の立候補を認める多元的な大統領選挙の実施」などを骨子とする。
またアサド大統領に対しては、「明確な諸原則を発表することで…、多元的支配体制への移行を誓約し、現下の顕現を駆使して改革プロセスを急ぐこと」を求める一方、「大統領と反体制勢力代表と、平等と国民和解を前提とした政治的な連絡を始め、暴力、宗派主義、そして外国の干渉によらない挙国一致の原則に基づく新段階への安定的以降をめざす」よう呼びかけている。
具体的には「対話プロセスに参加することになる反体制勢力に受け入れられるような首相のもとでの暫定挙国一致内閣の発足」を提案している。
同内閣は「司法の監督のもと、複数政党・個人が参加し得る透明性をある国会選挙の実施を任務とする」とともに、「最大議席を獲得したブロックの代表が組閣を行う」としている。
ハヤートが入手したアラブ・イニシアチブ（全13項目）全文はhttp://international.daralhayat.com/internationalarticle/304457を参照。
しかしSANA、シリア・アラブ・テレビは「情報筋」の話として5日、アラビー事務総長の訪問が「いかなるイニシアチブ、カードとも関係ない」と報じた。
これを受け、アラビー事務総長がシリア訪問に先立って、カイロで記者会見を行い、訪問の目的が連盟の「明確な任務のもと」、アサド大統領にシリア危機解決に向けたアラブ・イニシアチブを伝えることにある、と述べた。
また、アサド政権がアラブ・イニシアチブを拒否していることに関して、「それは正しくない。ダマスカスは手続き的な面でアラブ連盟が発した声明に抗議の意を示したに過ぎない。この点について充分な議論はされなかったが、彼らは（私の）訪問とメッセージを伝えることを受け入れた」と反論した。
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フランスのアラン・ジュペ外務大臣はロシアのモスクワを訪問した。在モスクワ・フランス大使館筋によると、フランスは安保理決議を通じた「ダマスカスへの制裁に関してロシア側と検討することにもっとも重点を置いている」という。
ジュペ外務大臣は7日にセルゲイ・ラブロフ外務大臣、ドミトリ・メドヴェージェフ大統領と会談する。またロシア訪問に続いて中国の北京を訪問する予定。
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米、英、仏、独、ポルトガルが、インド、ブラジル、中国、南アフリカと、ニューヨークの国連英国代表部で会合を開き、シリアへの制裁について審議した。しかし中国外交筋は、『ハヤート』（9月8日付）に対して、中国が対シリア制裁には反対で、ロシアが提案している安保理決議案を支持していると語った。
AFP, September 6, 2011、AKI, September 6, 2011、Alwatan Online, September 6, 2011、The Daily Star, September 6, 2011、DPI, September 7, 2011、al-Hayat, September 6, 2011, September 7, 2011, September 8, 2011、al-Iqtiṣādī, September 6, 2011、Kull-na Shuraka’, September 6, 2011, September 7, 2011,
September 12, 2011、Reuters, September 6, 2011、SANA, September 6, 2011,
September 7, 2011、al-Sharq al-Awsat, September 6, 2011、Syrian Days, September 12, 2011、UPI, September 6,
2011、などをもとに筆者作成。
（C）青山弘之All rights reserved.
イドリブ県では、テレグラムの「…
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