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米国防長官、フランス外務大臣はトルコに自制を求める（2018年1月23日）

米国のジェームズ・マティス国務長官は、訪問中のインドネシアの首都ジャカルタで、シリア情勢について言及、そのなかでアレッポ県アフリーン市一帯で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対する攻撃を続けるトルコに対して、自制を求めた。

マティス国務長官は「我々はトルコが抱いている安全保障上の恐怖を真摯に受け止めている。だが、アフリーンでの暴力は、比較的安定していた地域の混乱をもたらしかねない…。（トルコ政府は）軍事作戦や言動において自制し…、その作戦の規模や帰還を限定的にとどめるよう務めることを求める」と述べた。

そのうえで「ダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダといった組織を利用」しないよう警告した。

『ハヤート』（1月24日付）が伝えた。

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議が開催されたパリで、トルコ軍によるアレッポ県アフリーン市一帯への攻撃について言及、そのなかで「国境治安に関してトルコが抱いている懸念を我々は理解しているが、我々はトルコ政府に、最大限の自制を求めざるを得ない」と述べた。

なお、フランスは22日、アレッポ県アフリーン市一帯での緊張に対処するため国連安保理への対応を求め、緊急会合が開かれたが、何らの成果も見ないまま閉会していた。

AFP, January 23, 2018、ANHA, January 23, 2018、AP, January 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 23, 2018、al-Hayat, January 24, 2018、Reuters, January 23, 2018、SANA, January 23, 2018、UPI, January 23, 2018などをもとに作成。