国連安保理は、アル=カーイダ系組織などが活動を続けるダマスカス郊外県東グータ地方への人道支援物資搬入のための人道停戦決議案を採択できず（2018年2月8日）

国連安保理決議では、ダマスカス郊外県東グータ地方での戦闘激化への対応を協議するための非公式会合が開かれ、フランスと米国が、人道支援物資搬入のための緊急人道休戦の発効を定めて安保理決議案を提出した。

だが、会合は採決されないままに閉会となった。

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ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、報道声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方への人道支援物資搬入のための人道停戦を求める安保理決議案について、「停戦、終戦を支援する」としたうえで、「このようなかたちで（安保理決議案が定めるように）テロリストが（停戦に）参加すると確信できず、従って、我々は国連による停戦の呼びかけが現実から乖離しているとみている」と述べた。

AFP, February 9, 2018、ANHA, February 9, 2018、AP, February 9, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2018、al-Hayat, February 10, 2018、Reuters, February 9, 2018、SANA, February 9, 2018、UPI, February 9, 2018などをもとに作成。

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