国連人権理事会は東グータ地方での無差別攻撃を非難、事実解明のための調査実施を求める（2018年3月5日）

国連人権理事会は、2月18日以降激化したダマスカス郊外県東グータ地方に対するロシア・シリア両軍による攻撃に関して、包括的且つ独立の調査を実施することを定めた決議（A/HRC/37/L.1、http://undocs.org/A/HRC/37/L.1）を賛成多数で可決した。

決議案は、英国が人権理事会に提出し、47カ国中29カ国の賛成で可決された。

賛成票を投じたのは、アフガニスタン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コートジボワール、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、メキシコ、パナマ、ペルー、カタール、韓国、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、トーゴー、チュニジア、ウクライナ、UAE、英国、米国。

また、14カ国（アンゴラ、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラク、ケニヤ、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、南アフリカ）が棄権、4カ国（ブルンジ、中国、キューバ、ヴェネズエラ）が反対した。

決議では、東グータ地方の市民に対する無差別な重火器使用と爆撃、化学兵器の使用疑惑を非難している。

なおロシアは現在、3年ごとに改選される人権理事会の理事国ではない。

AFP, March 5, 2018、ANHA, March 5, 2018、AP, March 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, March 5, 2018、al-Hayat, March 6, 2018、Reuters, March 5, 2018、SANA, March 5, 2018、UPI, March 5, 2018などをもとに作成。

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