マティス米国防長官「OPCWの調査を「踏まえたうえでシリア攻撃の是非を判断する」（2018年4月12日）

ジャームズ・マティス米国防長官は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方で発生した塩素ガス使用疑惑事件への軍事報復に関して、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査チームによる調査の結果を踏まえたうえで、シリア攻撃の是非を判断するともとれる発言を行った。

マティス国防長官は「シリアで化学兵器による攻撃が行われた。米国はその証拠を探している…・。だが、国防総省はサリン・ガスや塩素ガスがシリアのドゥーマー市で使われた証拠を握っていない…。米国はOPCWの専門家によるドゥーマー市での化学兵器使用に関する証拠を待っている」と述べた。

ロイター通信（4月12日付）が伝えた。

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米NBC（4月12日付）は、米国によるシリアへの爆撃の標的が8カ所に定められたと伝えた。

同チャンネルが独自に得た情報によると、爆撃が計画されているのは、航空基地2カ所、化学兵器の研究開発施設などだというが、詳細な場所については明らかにしなかった。

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イタリア国営テレビ（4月12日付）は、シゴネラ基地筋の話として、同基地に配備されている米海軍の航空機ボーイングP-8ポセイドン複数機が、地中海西部のシリア沖での飛行（偵察活動）を頻発化させていると伝えた。

AFP, April 12, 2018、ANHA, April 12, 2018、AP, April 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2018、al-Hayat, April 13, 2018、MSNBC, April 12, 2018、RAI, April 12, 2018、Reuters, April 12, 2018、SANA, April 12, 2018、UPI, April 12, 2018などをもとに作成。

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