ロシアはフランスとシリアでの平和的対話再開に向けた共同の取り組み継続を確認しつつ、米国残留を求める動きを「植民地主義」と批判（2018年4月23日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、14日の米英仏のシリア攻撃後の対応について意見を交わした。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は会談で、シリア攻撃を国際法違反と避難しつつ、「ソチでのシリア国民対話大会の結果を踏まえつつ、国連安保理決議第2254号に基づく平和的対話再開に向けて共同の取り組みを継続」することでマクロン大統領と合意した。

また化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームによるシリア国内での活動が重要だという点で一致した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は訪問先の中国で王毅外交部長との会談後の記者会見で、シリア情勢に言及、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が米国にシリアからの撤退を見合わせるよう求めたとの情報に関して「植民地主義的姿勢」と批判した。

なお、王外交部長との会談では、14日の米英仏のシリア攻撃に関して「国際法への明白な違反」と改めて批判した。

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Reuters, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

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