フランスはシリアでの化学兵器開発への関与が疑われる企業9社、シリア・レバノン人3人の資産を凍結（2018年5月18日）

フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣とジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は共同声明を出し、シリアで化学兵器の開発を行っているとされるシリア科学研究調査センター（SSRC）への化学物質提供などへの関与が疑われる多国籍企業9社のフランス国内の資産を凍結したと発表した。

資産が凍結されたのは、ダマスカス県に本社があるシグマテク社とマフルース・グループ社、レバノンに本社があるテクノラブ社、中国の広州に本社がある商社など。

またこれと合わせて、シリア国籍の2人とレバノン国籍の1人の資産も凍結した。

なお、フランスは1月にも、シリアの25の個人・法人、フランス人、レバノン人、中国人に対して同様の措置をとっている。

AFP, May 18, 2018、ANHA, May 18, 2018、AP, May 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2018、al-Hayat, May 19, 2018、Reuters, May 18, 2018、SANA, May 18, 2018、UPI, May 18, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.