トランプ米政権はシリア国内に展開していた米軍部隊の撤退と国務省職員の引き上げを開始、撤退・引き上げは60～100日を要する見込み（2018年12月19日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を理由にシリアに駐留している米軍が部隊の撤退を開始したことを明らかにした。

サンダーズ報道官は「我々はこの活動（生来の決戦作戦（OIR））の次のフェーズに移行するのを受けて、米軍部隊を帰国させることを開始した…。米国およびその同盟国は、必要に応じて米国の国益を守るため、あらゆるレベルで再び戦闘を行う用意ができている。我々は急進的なイスラーム主義テロリストの支配地域、資金援助、支援、そして我が国の国境に侵入しようとするあらゆる手段を拒否し続けるだろう」と述べた。

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国防総省のダナ・ホワイト報道官も声明を出し、「有志連合はダーイシュの支配地域を解放してきた。だが、ダーイシュに対する作戦は終わっていない」と述べた。

ホワイト報道官は「我々は協力者や同盟国とともに、どこでも作戦を実行し、ダーイシュを打ち負かすために行動し続ける」と付言、作戦継続期間については「部隊を守るため、そして作戦の安全を確保するため」として明言を避けた。

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『ワシントン・ポスト』（12月19日付）は、国防総省の高官の話しとして、ドナルド・トランプ大統領が18日、兼ねてからの自身の意向に沿って、シリア国内に撤退させている米軍部隊を即時完全撤退させる決定を下し、同国北東部で連携してきたパートナー（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体である北・東シリア自治局）にその旨通知したと伝えた。

同紙によると、この決定は、トランプ大統領と、シリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦の準備を進めるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が先週行った電話会談を受けたものだという。

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ロイター通信（12月19日付）も米政府高官の話として、トランプ政権が24時間以内にシリア国内に派遣していた国務省職員の引き上げを行うと伝えた。

また同通信社によると、米軍のシリアからの撤退は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」の最終段階を完了するためのもので、60～100日の日程で行われる見込みだという。

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なお、アナトリア通信によると、米軍はシリア国内に2つの航空基地と10の基地を配置、2000人の兵士を展開させている。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018、VOA News, December 19, 2018、The Washington Post, December 19, 2018などをもとに作成。

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