レバノン日刊紙『アフバール』(12月29日付)は、シリアの資金洗浄テロ支援撲滅委員会が、国連安保理決議1267号および第1373号に基づき、「テロ支援ブラックリスト」を作成した、と伝えた。
同紙によると、このリストには、シリアを含む30カ国の個人、団体が記載されている。
リストに記載されている個人・団体を国別で見ると、もっとも多いのがシリア(58.5%)、次いでサウジラビア(10.8%)、レバノン(6.8%)、クウェート(5%)の順。
リストには、政治家、軍人、宗教関係者、ビジネスマン、大学教授、法律家なども含まれており、そのなかにはレバノンのサアド・ハリーリー首相、ワリード・ジュンブラート前議員、サミール・ジャアジャア・レバノン軍団代表、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、クウェートのシャーフィー・アジャミー法務大臣、アブドゥルアズィーズ・スバイイー大使などが含まれている。
AFP, December 29, 2018、al-Akhbar, December 29, 2018、ANHA, December 29, 2018、AP, December 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 29, 2018、al-Hayat, December 29, 2018、Reuters, December 29, 2018、SANA, December 29, 2018、UPI, December 29, 2018などをもとに作成。
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