ミクダード外務在外居住者副大臣「トルコがシリア北部を攻撃すると発表したことを受けて、YPGとの接触を活性化させた」（2019年1月9日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定や北・東シリア自治局の処遇に関して、記者団に「トルコがシリア北部を攻撃すると発表したことを受けて、シリア政府はクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））との接触を活性化させた」としたうえで、シリアの統合を脅かそうとするトルコの攻撃に対峙するため、交渉を通じて合意に達するだろうと前向きの見方を示した。

ミクダード外務副大臣はまた、2018年に中断したシリア民主評議会との折衝の再開がめざれてはいないと示唆しつつ、対話以外の選択肢はないと強調した。

また、2018年12月28日にYPGがアレッポ県アフリーン郡から撤退する際に発表した声明を高く評価した。

ロイター通信（1月9日付）などが伝えた。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.