米国務省は、昨年4月の東グータ地方での化学兵器使用疑惑事件にかかるOPCWの最終報告書の結果を支持、アサド政権による使用を非難（2019年3月7日）

米国務省は声明を出し、2018年4月7日にダマスカス郊外県東グータ地方で発生した化学兵器使用疑惑事件に関する化学兵器禁止機関（OPCW）の最終報告書（S/1731/2019、2019年3月1日発表）に関して、その結果を支持すると表明、「アサド政権が塩素を化学兵器として使用することは、シリアが加盟する化学兵器禁止条約（CWC）、そして国連安保理決議第2118号に基づく義務の違反である」と非難した。

また「我々は、シリアでの化学兵器攻撃の加害者を特定するというOPCWの権限が完全に行使されることを歓迎する。この野蛮な攻撃の犠牲者とその家族は正義に値し、責任者を追及するうえでの重要なステップとなる」と表明した。

AFP, March 7, 2019、ANHA, March 7, 2019、AP, March 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 7, 2019、al-Hayat, March 8, 2019、Reuters, March 7, 2019、SANA, March 7, 2019、UPI, March 7, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.