シリア外務省は、昨年4月の東グータ地方での化学兵器使用疑惑事件にかかるOPCWの最終報告書を「捏造」と非難、拒否すると表明（2019年3月7日）

シリアの外務在外居住者省は公式報道官を通じて声明を出し、2018年4月7日にダマスカス郊外県東グータ地方で発生した化学兵器使用疑惑事件に関する化学兵器禁止機関（OPCW）の最終報告書（S/1731/2019、2019年3月1日発表）が「事実をあからさまに歪めたこれまでの報告書を踏襲している」と批判した。

声明は「今回着目すべきは、事件に居合わせた証言者が、武装テロ集団による劇場だったと述べたことを無視したことで、彼らのなかには敵国メディアで流されたビデオに登場し、救急治療を受けている人たちもいた。彼らはハーグ（OPCW本部）での会見のために招聘されていた」と指摘、「米国、フランス、英国が、シリアの治安、安定、国土統一を揺るがそうとする政策の失敗を受け、国連安保理でテロ組織に指定されているヌスラ戦線の主たる道具であるいわゆる「ホワイト・ヘルメット」を動員し、化学兵器攻撃疑惑を捏造した」と指弾した。

声明はまた、報告書が「プロフェッショナリズムを欠き…、テロ集団が化学物質を保有していたという客観的事実を退けている」と非難、OPCW加盟国に対して、「信頼性を欠くこうした捏造された報告書を取り合わない」よう要請、シリア・アラブ共和国が最終報告書の結果の一切を拒否する、と表明した。

AFP, March 7, 2019、ANHA, March 7, 2019、AP, March 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 7, 2019、al-Hayat, March 8, 2019、Reuters, March 7, 2019、SANA, March 7, 2019、UPI, March 7, 2019などをもとに作成。

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