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反体制活動家らはフェイスブックなどを通じて「国を守る者たちの金曜日」と銘打った反体制デモを呼びかけるとともに、「手に手を携え、祝福された我らが平和的革命への参加に国を守る者たちを加えよう」というメッセージを発信し、兵士たちの参加を促すよう呼びかけた。
「国を守る者たち」(フマート・ディヤール)とは、シリア国歌の冒頭の歌詞である。
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シリアの複数の非公認政党が声明を出し、シリア指導部、反体制勢力、市民社会の成員に対して「自制と挙国一致の維持」を呼びかけ、必要とされている改革やそのための国民対話の開始をめぐるコンセンサスに達するために不可欠な国内の安定を実現するよう求めた。
共同声明に署名したのは、民主統一改革党、シリア共産主義者統一国民委員会、シリア民族社会党(派閥は不明)、シリア・クルド民主連合、シリア・アッシリア民主連合、シリア民主党。
声明は「他者の排除によって挙国一致が脅かされる危険」があると指摘し、「国の統一を脅かし、アラブ・イスラエル紛争におけるその歴史的役割を弱体化させようとする者の行く手を阻むべき」と主張した。
また声明は「現下の事件で逮捕されたすべての人々をただちに釈放し、あらゆる暴力の行使を停止し、平和的デモと武器の未使用を確認する」よう呼びかける一方、「軍に通常配置に戻ること、平和的デモが体制転覆のスローガンを発しないこと」を求めた。
声明はさらに「アラブ諸国ないしはそれ以外の諸外国のあらゆる干渉を、いかなる名のもとに呼びかけられていようと非難する」と強調した。
『ハヤート』(5月28日付)などによると、ダマスカス県、ヒムス市、ダイル・ザウル市、ダルアー市、バーニヤース市、カーミシュリー市、ダルバースィーヤ市、アレッポ市、ハマー市、ドゥーマー市、ラタキア市、ジャブラ市、アームーダー市、ラスタン市などで合わせて数万人が、この呼びかけに呼応するかたちで金曜礼拝後にデモに参加したが、治安部隊はデモ参加者に対して実弾、催涙弾を用いて参加者を逮捕・強制排除し、その際、数十人が死傷した。
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クッルナー・シュラカー(5月27日付)によると、ハサカ県ラアス・アイン市では1,000人以上、ダルバースィーヤ市では100人、アームーダー市では1,500人以上、カーミシュリー市では2,000人以上がデモに参加した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権委員会によると、アルバイン市で、治安機関とつながりがある「悪党集団」が市民を襲撃した。
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『ハヤート』(5月29日付)によると、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表は「シリア当局が金曜日(27日)に複数の都市でデモ参加者に発砲したことで、12人が死亡した」と述べた。
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SANA(5月27日付)は27日の反体制デモでの「武装集団の発砲で、民間人、警察官9人が死亡」したと報じた。
また、ラッカ県タッル・アブヤド市で「トルコから入国しようとした貨物車から36丁の銃を税関当局が押収した」。
国連安保理内の西欧諸国は、シリアでのデモ参加者への弾圧を非難する決議案を提出した。
同決議案は「シリア当局による、殺人などの人権侵害、恣意的逮捕、失踪、平和的デモ参加者、人権活動家、ジャーナリストへの拷問」を非難、すべての国連加盟国に対して「シリア政府への武器売却禁止、あらゆる軍用品および軍事関連製品搬入禁止」を求めている。
また国連事務総長に対して、決議案採択の14日後に、決議実施状況に関する報告書の提出を求め、「継続審議」が定められている。
さらに決議案は「シリア政府の管轄下にある」デモ参加者への攻撃の責任者に関する「信頼性のある中立的調査」実施、ダルアーなどの都市の即時包囲解除、「逮捕者釈放、デモ参加者の要求に応えるための具体的措置の実施」を求めている。
採決は来週の予定だが、複数の消息筋によると、ロシア、中国に加えて、安保理における唯一のアラブ国家であるレバノンが「国内の特別な事情を踏まえ」反対すると考えている。
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ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は、バッシャール・アサド大統領に対して「発言を実行に移す」よう呼びかける一方、欧米諸国の対シリア経済制裁については、「有益ではなく、良い手段とは言えない」と批判した。
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SANA(5月27日付)によると、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、アサド大統領と電話会談を行い、トルコがシリアとの「戦略的関係」を望んでいることを表明した。
エルドアン首相は「二国間、友好的二国民間の戦略的関係をトルコが望み、この関係の水準を維持し、将来発展させていく」との意思を表明した。
またアサド大統領とエルドアン首相は「両国がこの強く、透明性をもったこの関係を維持するとともに、両国、両国民、そして地域全体の利益につながるこの関係の発展をめざす意思」を改めて確認したという。
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トルコのアフメット・ダウトオール外相はトルコのテレビ局とのインタビューで、アサド大統領が改革を望んでいるが、「体制内の一部の勢力が」おそらく障害となっている、と述べた。
またシリア政府に対して「空約束」をしないよう警告し、「日程は述べないが改革を行う、とあなた(アサド大統領)が言った時、この発言は人々のなかに残り、その日がいつ来るのだろうという疑念が彼らを支配するようになった」と述べた。
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アムネスティ・インターナショナルは「シリア治安部隊が改革を求める抗議行動を鎮圧するために、発砲・殺害を行っている政策をとっていることを示すビデオ・テープを入手した」と発表した。
アムネスティ・インターナショナルによると、録画は3月末と4月に、抗議行動が行われたダルアーで行われた」という。
シリアから持ち出されたビデオには、「デモ参加者が治安部隊によって発砲を受け、殴打されているシーン、兵士がダルアー市内のウマリー・モスクに夜間に突入するシーン、そしてイズラア市での集団葬儀のシーンが」録画されているという。
アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ局のフィリップ・ルーサー副局長は、「これらの証拠には、人権侵害の動かぬ証拠があり、バッシャール・アサド大統領はシリア治安部隊に孤立するデモ参加者への発砲を停止させねばならない。またシリア国民に対する治安部隊の犯罪行為を処罰せねばならない」と述べた。
アムネスティ・インターナショナルは過去2ヶ月間に民衆の抗議行動で治安部隊によって殺害された被害者720人以上の氏名を把握していると付け加えた。
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『ワシントン・ポスト』(5月27日付)は米高官の話として「イランがシリアに反政府デモ弾圧を支援するための指導員や顧問を派遣している」と報じた。
同高官によると、イランの指導員や顧問の派遣のほかに「テヘランからダマスカスへの通常の支援が行われており、それは暴動鎮圧の装備供与に限られず、バッシャール・アサド体制がフェイスブックやツイッターの利用者を監視するための高度な機器も含まれている」という。
また同高官は、イランの支援のもとでのコンピュータ機器の監視により、過去数週間で反体制活動家数百人が自宅で逮捕されたと思われる、と付言した。
別の米国外交高官筋によると、イランの軍事指導員がダマスカスに派遣され、2009年のイラン大統領選挙後に発生した「緑の運動」で用いた(弾圧)技術を教練しているという。
さらに『ワシントン・ポスト』は、イラン・イスラーム革命防衛隊の特殊部隊であるクドス軍団の士官の一人が、4月半ば以降、シリアでの弾圧において基本的な役割を担っていると報じた。
AFP, May 27, 2011、Akhbar al-Sharq, May 27, 2011、May 30, 2011、al-Hayat, May 28, 2011、May 29, 2011、Kull-na Shuraka’, May 27, 2011、Naharnet, May 27, 2011、Reuters, May 27, 2011、SANA, May 27, 2011、Syriahr.com, May 27, 2011、The Washington Post, May 27, 2011などをもとに作成。
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