ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、シリア政府を支配するロシア、イラン、そして中国、アラブ諸国からの批判が相次いだ。
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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「こうした発言は中東の緊張状態を深刻なかたちで揺るがし続け、中東における関係正常化の諸目的とまったく合致しない」と批判した。
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イラン外務省は声明を出し、「こうした発言はシリアのゴラン高原の帰属を変更することはなく、バーゲニングに基づく(米国の)政策の敗北と、米国、そして拡張主義的なシオニスト静態に対するレジスタンスと不屈の精神の正しさを改めて示すものだ」と主張した。
中国外交部報道官は「ゴラン高原を含むアラブ諸国の被占領地の問題に関して、国連安保理決議第242号と第338号において明確な判断が下されている」と発表した。
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アラブ諸国では、エジプト、ヨルダンの外務省が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原の帰属がシリアにあると改めて表明した。
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このほか、SANA(3月23日付)によると、キューバ外務省、イラク外務省、パレスチナ自治政府外務省なども、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに抗議の意を示した。
AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、March 23, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。
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