シリアの外務在外居住者省は、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したトランプ大統領の決定を「国際法への最高レベルの侮辱」と非難（2019年3月25日）

外務在外居住者省の公式筋は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことに関して、「シリア・アラブ共和国の主権と領土統一に対するあからさまな敵対行為で、この決定に反対する国際社会の反応のすべてを無視している」としたうえで、「国際法への最高レベルの侮辱」と批判した。

また「米大統領には占領を正当化する権利はなく…、米国の敵対的な政策は中東と世界を脅威にさらす」と指弾、「国際社会には米国の無責任な政策を拒否する責任がある」と主張した。

SANA（3月25日付）が伝えた。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相も、シリア・アラブ・テレビ（3月25日付）のインタビューに応じ、「米国の決定は米国を孤立させる以外に何らの影響も及ぼさない。ゴラン高原は、国際社会の決議によって守られている」と述べた。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

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