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シリアのクルド民族主義諸政党は声明を発表し、危機解決に向けてイニシアチブを発揮すると宣言、「包括的かつ真剣な国民対話」を国内のすべての勢力に呼びかけた。
同声明は「平和的な民衆の発展」が「専制の終了、一党支配の終了、権力独占の終了、権利と義務をめぐる公正と平等を保障する近代文民国家の建設、すべての国民の国家運営への真の参加実現」をめざすものであると位置づけた。
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シリア・ムスリム同胞団のズハイル・サリーム報道官は声明を出し、アサド政権による国民対話の呼びかけを「情報操作の一種」と批判した。
アサド大統領は、ダルアー市民の使節団と会見、大統領府声明によると「同市で発生した事件、住民と軍の協力の結果もたらされた現下の前向きな雰囲気、国内で実施されている改革措置とその展望」について意見が交わされた、という。
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SANA（5月16日付）によると、15日の越境デモに参加してイスラエルに射殺されたシリア人のうち3人の葬儀がクナイトラ県アイン・ティーナ村、マジュダル・シャムス村で行われ、数千人が参列した。
ダルアー県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表がAFP（5月16日付）に明らかにしたところによると、「ダルアー住民が月曜日（16日）に市内で集団墓地を発見した」。
カルビー代表によると、これを受けシリア当局が「ただちに同地を包囲し、遺体回収を禁じ、後日遺体を引き渡すことを約束した」という。
また、シリア人権国民機構は声明を出し、ダルアー市に隣接するインヒル市ジャースィム市の一部の住民の話として「シリアの当局は同地の住民に対して恐るべき虐殺を実行した」と発表した。
同声明によると、ジャースィム市で13人が、またインヒル市で21人が「過去5日間で」殺害されたという。
さらに「これ以外にも数十人が殺害されており、その遺体は弾圧現場や森林に放置されたままである。同地域は治安部隊が包囲し、狙撃兵が展開しているため、住民は今もなお、そこに近づけない」という。
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ヒムス県では、AFP（5月16日付）によると、タッルカラフ市で緊張が続き、戦車が市内各所に展開し、砲撃を続け、軍・治安部隊が逮捕摘発活動を行い、住民数百人がレバノン領内に避難した。
目撃者によると「誰も外出できず、負傷者を治療することもできない」という。
また「3日前から病院内の遺体安置所には遺体が保管されたままで、住民は埋葬することもできずにいる」という。
さらに「軍はタッルカラフ市を包囲し、突入をかけて逮捕を行っている」という。
ある匿名の人権活動家によると、日曜日（15日）以降のタッルカラフ市の死者数は10人にのぼるという。
一方、SANA（5月16日付）によると、軍がタッルカラフ市を襲撃した武装犯罪集団の追撃を続け、彼らが保持していた武器、弾薬を押収した。
レバノンの声（5月16日付）によると、シリア国内での暴力を逃れ、シリア人約300人が北部県アッカール郡に不法入国、避難した。
イスラエル外務省報道官は、15日に発生したシリア、レバノンからの越境デモに関して、国連事務総長と安保理議長宛に抗議文を提出したと発表した。
またUPI（5月16日付）によると、イスラエルは15日のゴラン高原マジュダル・シャムス村での越境デモで殺害した10人の遺体をシリア側に返還した。
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米ホワイトハウスは、レバノン、シリアでのデモ参加者がナクバに合わせて、イスラエルへの越境を試みたことに関して「イスラエルは領内への違法な進入を禁じる権利がある」と表明、また「隣国がこうした活動を禁じる責任を果たさねばならない」としたうえで、「ゴラン高原でのデモ煽動を通じたシリア政府の介入を強く非難し…、事態は国民への激しい弾圧から目をそらそうとするシリア政府の試みに関係していることは我々にとっては自明である」と主張した。
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フランス外務省は声明を出し、15日に発生した越境デモに関して「深い懸念」を表明し、自制を呼びかけた。
AFP, May 16, 2011、Akhbar al-Sharq, May 16, 2011、al-Hayat, May 17, 2011 、Kull-na Shuraka’, May 16, 2011、Naharnet, May 16, 2011、Reuters, May 16, 2011、Naharnet, May 16, 2011、SANA, May 16, 2011、UPI, May 16, 2011などをもとに作成。
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