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クッルナー・シュラカー（5月11日付）によると、民主統一党がハサカ県ラアス・アイン市で市民を対象としたセミナーを開催し、約300人が出席した。
セミナーで、サーリフ・ムスリム共同党首は、クルド民族主義組織の統合、クルド問題の解決を訴える一方、「行進、デモは最優先事項であり、我々はそれを信じ、いかなる犠牲をも払う用意がある」と述べ、街頭行動を活発化させる意思を表明した。
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シリア・ムスリム同胞団が声明を出し、「軍兵士に自らの戦いの義務を遵守し、国民の側につく」よう呼びかけた。
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ハリール・マアトゥーク弁護士はAFP（5月11日付）に、4月30日に「デモ煽動」容疑で逮捕された脚本家のフラース・ファイヤード氏が釈放されたことを明らかにした。
SANA（5月11日付）によると、アーディル・サファル内閣は、「世界中のすぐれた法をもとに」総選挙のための新選挙法を準備する委員会を設置したと発表した。
委員会はナジュム・アフマド法務省次官、ハサン・ララーリー内務省市民問題担当次官（准将）、内閣法務顧問のマフムード・サーリフ氏、ダマスカス大学法学部のムハンマド・ハイル・アッカーム教授、フハンマド・ハイルルアッカーム教授、ジャミーラ・シュルバジー教授、地方自治省顧問のファウズィー・ムハースィナ氏、同事務局長のハーリド・カーミル氏からなる。
またサファル内閣は、民間人、軍人の犠牲者に関する問題を扱う特別調査委員会の権限を拡大し、最近事件が発生したすべての地区を調査対象とすると発表した。
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タイスィール・カラー・アウワード法務大臣は3月31日の決定第905号に基づき設置されたダルアー市とラタキア市でのデモに関する真相究明を任務とする特別司法委員会に関して、同決定第3条の調査範囲を修正、「すべての県」での民間人・軍人殺害に関する事件を調査対象とすることを決定した。
アクス・サイル（5月11日付）が報じた。
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ラーミー・マフルーフ氏は『ニューヨーク・タイムズ』（5月10日付）が自らのインタビューが否定的に報じられたことに関して、DP-News（5月12日付）などに声明を配信、EU諸国による制裁をシリア国民の権利と名声に敵対する行為だと改めて非難、「シリアは自らへの敵対行為に沈黙しない。シリアの安定へのいかなる敵対行為も地域全体の安定への打撃を意味しており、敵対行為へのシリアの対応を最初に受けるのはイスラエル人だ…。もし西側が我々を痛めつけたいのなら、我々だけが痛みを受けるのではないと我々が考えていることを意識すべきだ」と述べた。
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AFP（5月11日付）は、複数の外交筋の話として、シリアが国連人権委員会メンバーへの立候補とりさげたと伝えた。
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シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）は、バーニヤース市で逮捕された「武装テロ集団」メンバーが、軍・治安部隊への攻撃や破壊行為を行ったと証言する映像を放映した。
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SANA（5月10日付）は、内務省筋の話として、各地で投降した暴動参加者の数が3,308人に達したと報じた。
投降者は投降後ただちに釈放されているという。
ヒムス県では、反体制活動家のナジャーティー・タイヤーラ氏によると、軍・治安部隊が戦車を動員して、ヒムス市の住宅地区で活動家の逮捕摘発活動を続けた。
タイヤーラ氏はロイター通信（5月11日付）に対して、ヒムス市バーブ・アムル地区などが戦車や重火器の砲撃を受けているとしたうえで、この軍事作戦によって、少なくとも5人が死亡したと述べた。
タイヤーラ氏によると「バーブ・アムル地区とヒムス市周辺の農村では、掃討作戦が実施された3日前から治安活動が行われている」と述べ、「装甲車50輌がヒムス市近郊のジャンクション、大学事務局からバイヤーダ地区交差点にかけての市内周辺地区に配備された」と付言。
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ダルアー県では、シリア人権国民機構のアンマール・カルビー代表によると、ハーッラ市で軍・治安部隊の戦車の迫撃と銃撃により、子供1人と女性看護師1人を含む住民13人が殺害された。
一方、シリア・アラブ・テレビ（5月11日付）は、ダルアー市からのレポートで、同市の生活が徐々に正常化し始めていると報じた。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市で、当局は逮捕者300人を釈放した。
同監視団によると、不通となっていた水道、電話、電気など、同市のライフラインも復旧したが、戦車が依然として主要道路に展開し、200人が収監中だという。
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ハサカ県では、クルド人権委員会のファディーフ・ムスタファー所長によると、カーミシュリー市、アームーダー市、ダルバースィーヤ市で、治安当局が数十人の人権活動家、デモ参加者を出頭させ、デモを行わないとの誓約書への署名を強要した。
AFP（5月11日付）が報じた。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団ラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、女性弁護士・活動家のラッザーン・ザイトゥーナ氏の夫で活動家のワーイル・ハマーダ氏が職場で逮捕された。
イラク軍国境警備隊のムフスィン・カアビー大将は、シリア・イラク国境で軍と「たばこ密輸業者」が交戦し、イラク軍兵士1人が死亡したと発表した。
カアビー大将によると、この交戦にシリア軍も介入し、「たばこ密輸業者」を援護したという。
AFP（5月11日付）が伝えた。
ドイツ外務省報道官は、駐大使を召還すると発表、また「現在までのところ、デモ参加者への暴力は停止していない…。残念ながら、我々は早急に制裁の新たなステップを踏まねばならない」と述べ、アサド政権に対して弾圧停止を求めた。
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インテルファクス通信（5月11日付）は、ロシア外務省筋が「シリア情勢を安保理で議論してはならない。これは自明のことだ」としたうえで、暴力の責任がシリアの反体制派にあり、状況がリビアとは異なっていると述べたと報じた。
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ロバート・フォード駐シリア米大使はラジオ・サワー（5月11日付）に対して、アサド政権に対して、平和的な抗議デモへの暴力行使を停止し、シリア社会と反体制勢力の代表との「真の対話」を開始することで、民主化の要求に応えるべきだと述べた。
また、アサド政権によるヒズブッラーへの武器支援を非難、レバノンの主権を承認するよう求めた。
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ジョン・ケリー米上院議員は『フォーリン・ポリスィー』（5月11日付）に「シリアの体制は国内で改革を実行しようという意思がない」と批判した。
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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、記者団に対して、シリア情勢に関して「私は寛容ではない…。シリアへの政治的圧力を最大限にする決意があると明言する」と述べた。
AFP, May 11, 2011, May 14, 2011、Akhbar al-Sharq, May 11, 2011、’Aks al-Sayr, May 11, 2011、AP, May 11, 2011、DP-News, May 12, 2011、The Foreign Policy, May 11, 2011、al-Hayat, May 12, 2011 、Kull-na Shuraka’ May 11, 2011, May 12, 2011、Naharnet, May 11, 2011、Reuters, May 11, 2011、SANA, May 11, 2011をもとに作成。
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