フランス外務省はシリア北東部国境地帯からの米軍撤退に踏み切ったトランプ大統領の決定を批判（2019年10月7日）

フランス外務省は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部からの米軍部隊の撤退を決定し、対トルコ国境地帯の駐留部隊を撤退させたことに関して、「いかなる一方的な行為も人道危機と失望をもたらし、難民が安全且つ自発的に帰還するのに必要な状況を作り出さない」と表明し、シリア北東部への侵攻を企図するトルコを牽制した。

フランス外務省はまた「拘束されているテロリストは、外国籍を持つ者も含めて、彼らが罪を犯した場所で裁かれねばならない…。彼らがテロ集団の隊列を強化するのを阻止するため、シリア北東部で彼らを拘置することが治安上の必要である」と強調した。

AFP, October 7, 2019、ANHA, October 7, 2019、AP, October 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 7, 2019、Reuters, October 7, 2019、SANA, October 7, 2019、SOHR, October 7, 2019、UPI, October 7, 2019などをもとに作成。

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