ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会の合同会合は油田保護を口実とした米軍の残留を非難（2019年11月14日）

ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会の合同会合が、ロシアの首都モスクワとシリア各地をテレビ会議システムで結んで開催された。

会合では、難民、国内避難民（IDPs）の帰還状況、シリア赤新月社による人道支援の進捗についての報告が行われる一方、米国およびその同盟者による妨害の実態が明らかにされた。

それによると、米国とその同盟者（北・東シリア自治局、革命特殊部隊軍）が管理するハサカ県のフール・キャンプ、ヒムス県とヨルダン国境の間に位置するルクバーン・キャンプで劣悪な人道状況が続いており、またシリア北東部から撤退したはずの米国が最近になって「油田保護」を口実に部隊を再展開している実情が説明された。

AFP, November 14, 2019、ANHA, November 14, 2019、AP, November 14, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 14, 2019、Reuters, November 14, 2019、SANA, November 14, 2019、SOHR, November 14, 2019、UPI, November 14, 2019などをもとに作成。

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