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SANA（11月30日付）は、シリア司法当局が「最近の事件に関与したが、その手を血で染めていない」逮捕者912人を釈放したと報じた
同報道によると、この措置は11月5日の553人の釈放、15日の1,180人の釈放に続くもの。
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SANA（11月30日付）は、選挙最高委員会が12月12日投票予定の統一地方選挙の立候補者総数を発表した。
同報道によると、立候補者総数は42,889人で県議会、市町村議会の17,588議席を争うという。
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アサド大統領はレバノンのイスラーム教ウラマー連合の使節団と会談した。
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投資委員会のアフマド・ディヤーブ総裁はイラクのビジネスマンからなる使節団と会談し、両国の通商・投資関係に関して意見を交換した。
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『ジダール』（11月30日付）は、1ドル60シリア・ポンド以上で両替を行っている複数の両替商に対して、当局が28日、29日に無差別の立ち入り捜査を行った、と報じた。
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「アフバール・シャルク」（11月30日付）などは、11月28日にワリード・ムアッリム外務大臣が記者会見で提示した資料（反体制勢力の武装化を示す資料）のなかに新たなねつ造が発覚したと報じた。
それによると、銃を持った女性の映像は、武装闘争を行っているのではなく、結婚式で祝砲を撃つもので、数年前に撮影されたという。
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SANA（11月30日付）は、タルトゥース県のタルトゥース市、バーニヤース市、ヒムス県のハワーシュ町、ハサカ県ハサカ市など各都市で、アラブ連盟の対シリア経済制裁反対とアサド政権の改革支持を訴える大規模集会を開催した。
またダマスカス県アラブ連盟事務所前では、ダマスカス大学学生がアラブ連盟の経済制裁に抗議するデモを行った。
さらにダマスカス県旧市街のウマイヤ・モスク前でもアラブ連盟の対シリア経済制裁に反対する夜間座り込みが行われた。
SANA（11月30日付）は、ヒムス県の税関当局がヒムス県ミスヤーフで武装テロ集団の車から大量の武器、爆発物を応酬し、運転手らを逮捕した、と報じた。
また、ダルアー県、イドリブ県では当局が武装テロ集団複数名を逮捕する一方、ダイル・ザウル県では武装テロ集団がしかけた爆破物を処理した、という。
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シリア人権監視団によると、ダルアー県のダーイル町に軍・治安部隊の戦車・装甲車数十台が侵入し、離反兵と交戦、軍・治安部隊兵士7人が死亡した。また双方に19人の負傷者が出た。
地元調整諸委員会によると戦闘機が同市を空爆したというが真偽は定かでない。
またシリア人権監視団監視団によると、イドリブ県のサラーキブ市などで軍・治安部隊がデモ排除、逮捕が断行され、少なくとも民間人6人が殺害された。
地元調整諸委員会によると、ダマスカス県のカーブーン区、バグダード通り、アービド通り、シャアラーン、サブウ・バハラート広場で「銃声が聞こえ」、数十人が逮捕された。
アラブ連盟閣僚会議が設置した対シリア制裁実行委員会は、アラブ諸国への渡航禁止と資産凍結の対象となるシリア政府高官ら17人のリストを作成・承認した。
制裁リストには以下17人が列記されている:
ダーウド・アブドゥッラー・ラージハ国防大臣
ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール内務大臣
アブドゥルファッターフ・クドスィーヤ軍事情報局長
アースィフ・シャウカト副参謀長（中将）
ルストゥム・ガザーラ准将（軍事情報局ダマスカス支部長）
マーヒル・アサド大佐（共和国護衛隊）
アイマン・ジャービル
ムハンマド・ジャービル
ジャミール・ハサン空軍情報部長
ジャーミア・ジャーミア准将（軍事情報局ダイル・ザウル支部長）
ハーフィズ・マフルーフ大佐（総合情報部）
アーティフ・ナジーブ前政治治安部ダルアー支部長
ドゥールヒンマ・シャーリーシュ共和国護衛隊大統領治安局長
ファイサル・クルスーム前ダルアー県知事
ムンズィル・アサド
ファウワーズ・アサド
ラーミー・マフルーフ
また、航空機乗り入れ禁止は15日からとすること、穀物、医薬品、医療機器、ガス、電気などを排除することを決定した。
実行委員会が承認した制裁案は12月3日（土曜日）にカタールのドーハで開催されるアラブ連盟外相会議で最終的に審議・承認される予定である。
イスラーム諸国会議（OIC）の事務局（エクメレッディン・イフサン・オグル事務局長）がサウジアラビアのジェッダで緊急会合を開き、シリア政府にアラブ連盟の諸決議への即時対応、弾圧の即時停止、反体制勢力との対話を呼びかけた。
会合後に採択・発表された閉会声明では、シリアの危機解消に向けたアラブ連盟による努力を歓迎するとともに、シリア政府に連盟が提示した（アラブ監視団派遣に関する）議定書への署名を求めた。また弾圧の停止、政治犯の釈放、人権侵害の停止、人道救援帰還の受け入れを呼びかけた。
『ハヤート』（12月1日付）によると、シリアの代表は、同声明の各条項に異議を唱え、とりわけ「アラブ連盟の努力を歓迎する」との文言に関しては、「アラブの諸提案を歓迎する」との変更を求め、シリア政府の姿勢にも配慮するよう求めた。
アフメト・ダウトオール外務大臣はアサド政権に対する制裁内容を発表した。制裁は以下3項目を骨子とする。
第1に、アサド政権を支持するビジネスマン多数のトルコへの渡航禁止と資産凍結で、対象となったビジネスマンは駐トルコの反体制勢力が親体制みなすビジネスマンで、主にアレッポを拠点にしている。
第2に、シリア・トルコ間の戦略的協力会議合意に基づく活動の停止。戦略的協力会議のもと、これまで経済、社会、安全保障などの分野で54の合意と議定書が交わされてきた。
第3に、シリアへの武器弾薬の売却停止、トルコ領経由での武器供与の禁止。
第4に、シリア中央銀行との取引停止、トルコ国内のシリア政府の資産、口座の凍結、シリア政府への借款の停止。
この制裁に関して、アブドゥッラー・ギュル大統領は、シリア国民への被害を回避するため、シリアへの水道、電気の供給は停止しないと述べた。
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レバノンのニコラー・ナッハース経済通商大臣はAFP（11月30日付）に対して、「レバノンはアラブ連盟の制裁実施を遵守する」と述べた。
しかし「レバノンはシリア政府、シリア中央銀行のいずれとも取引を行っていない」と述べ、実質的な制裁対象がないことを明らかにした。
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UAEのアブドゥッラー・ビン・ザーイド外務大臣は、対シリア経済制裁を回避するため、監視団を受け入れるよう改めて呼びかけた。
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ジャズィーラ（11月30日付）は、カタール航空が11月30日からダマスカス・ドーハ往復便の就航を中止したと報じた。
またエミレーツ航空は来週、ダマスカス・ドーハ往復便の就航を中止すると発表した。
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在米のシリア人反体制活動家のカースリーン・タッリー氏は、ニューヨークでロシア国連代表と会談し、BRICS諸国のシリアに対する姿勢の変更を求めた。
タッリー氏によると、同会談はアムネスティ・インターナショナルの活動の一環をなしており、会談では、現下のシリア情勢を国際刑事裁判所に付託すること、武器供与禁止、弾圧に関与した高官の資産凍結を求めた。
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イスラエルのマタン・ヴィルナイ民間防衛大臣はイスラエル空軍および治安部隊の攻撃力に関して、「どこでも攻撃する能力がある、ガザ地区やレバノン内の数キロメートルの地点から、レバノン、シリア国内の数百キロメートルの地点まで」と述べた。
AFP, November 30, 2011、Akhbar al-Sharq, November 30, 2011、Aljazeera.net, November 30, 2011、al-Hayat, December 1, 2011、Jidar.net, November 30, 2011、Naharnet.com, November 30, 2011, December 2, 2011、Reuters, November 30, 2011、SANA, November 30, 2011などをもとに作成。
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