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アラブ連盟経済社会委員会はカイロ空港近くのホテルで会合を開き、対シリア経済制裁決議案を審議した。
27日に外相会議で審議される対シリア経済制裁に関する提言では、人道物資や医療サービスの供給確保が必要だとし、そのためにアラブ連盟関連諸機関が赤十字社、赤新月社、国際赤十字委員会との調整、NGOなどとの協力を行うことが重要だとの立場を示した。
また同提言では、シリアとの連絡経路を確保し、援助物資などの供給要請に対応し得る体制を作ることを提案した。
さらに、シリア国民の社会状況への制裁の影響を回避するためにアラブが行動する必要を確認した。
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ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣は、キプロスの外務大臣との会見後の記者会見で、「シリア問題に関してアラブの合意を支持する、なぜなら我々は決定の一部をなすからだ」としたうえで、「しかし24日のカイロでの閣僚委員会で、自らの国の国益も考慮されねばならないと述べた」と発言し、ヨルダンが対シリア経済制裁に消極的だとの姿勢を明示した。
またシリアからの避難民に関して、約100人のシリア兵が「私人として」ヨルダン国内に避難していると述べた。
一方、ラーカーン・マジャーリー情報通信大臣は、ヨルダンの治安当局が違法な越境を試みた約550人を逮捕したことを明らかにした。
このうち、約300人はヨルダン側の親戚が身柄を引き取り、25人は第三国に移動し、130人はシリアに送還され、残り約90人がヨルダン領内の避難センターに身を寄せているという。
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イラクのホシェル・ゼバリ外務大臣は、アラブ連盟外相会議で審議される対シリア経済制裁に関して、イラクが決議承認を「保留する」と述べた。
ゼバリ外務大臣はナジャフでの記者会見で、レバノンとヨルダンも同様の姿勢をとるだろうと述べた。
またジャラール・ターラバーニー大統領は、アサド政権に代わるオルターナティブ不在への懸念を示した。
ターラバーニー大統領は、「イラクに敵対する過激な勢力が登場する」危険への懸念を示すとともに、シリアへの外国の軍事干渉を拒否するとの姿勢を示した。
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アラブ連盟経済社会会議に出席したトルコのアリ・ババジャン経済大臣は、対シリア経済制裁に関して、シリア国民の基本的ニーズに直接害を及ぼさないこと、シリアの統合を維持することという二つの原則を遵守する必要があると述べた。
ワリード・ムアッリム外務大臣はアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長に対して書簡を送り、そのなかでシリアに対するアラブ連盟外相会議の決議を、連盟の意思とは逆に「外国の干渉をもたらす」と動きと非難し、「アラブ連盟の諸決議を拒否し、独立国としての決定に従う」との意思を示した。
同声明で、ムアッリム外務大臣は、シリア側の修正提案に関して、「シリアでの連盟の任務に関する誤解と曖昧な点を解消する」ためになされたが、「いくつかの重要な点に関して回答がなかった」と連盟の姿勢を批判した。
また11月24日の連盟外相会議の決議に関しては、シリアの安全と統一、そして外国の干渉回避を定めた導入部第4項と、国連決議に基づき必要な措置を講じるとした第5項が矛盾しており、後者が「外国の干渉の回避ではなく、外国の干渉への道を開くものと解釈できる」と指摘した。
一方、「連盟加盟国は既存の政府を尊重し、その転換をもたらすような行動をとならないよう誓約する」と規定した連盟憲章を引き合いに出し、シリア政府と反体制勢力との対話を通じて、移行期間の挙国一致内閣の発足を促す連盟の決議が憲章違反にあたると批判した。
そのうえで、連盟の決議が「シリア情勢の国際化と外国の内政干渉に実質的に合意するものとしか理解できない」として、決議を拒否する姿勢を明示した。
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ラタキア市でアサド政権の改革支持、アラブ連盟の決議拒否を訴える大規模集会が開かれた。
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「アフバール・シャルク」（11月26日付）は、シリアの民間銀行筋の話として、2011年第3四半期のシリアの民間銀行の取引 が反体制運動発生以前の20%に、融資 が16%に落ち込んだと報じた。
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『クッルナー・シュラカー』（11月26日付）は、国内での灯油やガスの供給が体制支持者のみになされていると報じた。
シリア国内で反体制活動を行うシリア民族社会党（インティファーダ派）のアリー・ハイダル党首は、ダマスカスで記者会見を開き、アサド大統領に対して危機解決のための歴史的責任を負うよう呼びかけ、「外科手術以外に手はない」と述べ、現内閣の総辞職とすべての勢力からなる挙国一致内閣の発足を求めた。
また包括的国民対話、恩赦の発令、すべての政治犯の釈放、平和的デモ弾圧の停止、汚職撲滅を求めた。
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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー氏はアラビーヤ（11月26日付）に対して、クルド人、アラブ人などの代表の選出が「現状を踏まえた結果として例外的に生じた」ものであるとしたうえで、その活動が「民主的な正統性」ではなく、「活動成果に基づく正統性」だと述べた。
またシリア国内でクルド国民評議会や青年らによる調整委員会が独自の活動をしていることに関して、評議会におけるクルド人の代表は、クルド人の人口比に対応していないことを認める一方、「この評議会（クルド国民評議会）と連絡を取り合っている」と述べるとともに、近くシリア国民評議会の事務局メンバーにシリア・クルド人青年を追加する決定が出されていると付言した。
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国内で発足した反体制運動の「いっしょに」運動のダマスカス支部総合委員会が11月26日に会合を開き、活動方針などに関して審議した。
会合には、代表のバッサーム・ユースフ書記長、ムンズィル・ハッダーム総合関係局長、ジャマール・サーリフ氏、イッザ・バフラ氏らが出席した。
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エジプト在住の反体制活動家、サーイル・ナーシフ氏はエジプト国籍の妻（ムナー・アブドゥルワッハーブさんが「シャッビーハ」に誘拐されたと発表した。
在カイロ・シリア大使館はこの発表内容を否定している。
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区とワーディー・イーラーン地区で、治安部隊の発砲によって、10代の子供1人を含む3人が殺害された。
またバーブ・スィバーア地区でも市民1人が殺害された。
AFP（11月26日付）は、同報道は、アラウィー派が多く住むヒムス市ザフラー地区とスンナ派が多く住む同市バイヤーダ地区で、反体制運動の弾圧、軍・治安部隊と離反兵・活動家による暴力の応酬の犠牲者となった遺族への取材を通じて、ヒムス市内でスンナ派とアラウィー派の宗派対立が激化していると報じた。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍の兵員輸送車輌が離反兵に襲撃され、軍兵士が少なくとも8人殺害され、40人以上が負傷した。
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ダイル・ザウル県では、25日金曜日夜以降、シリア人権監視団によると、離反兵と軍・治安部隊が交戦し、軍兵士が少なくとも10人殺害され、数十人が負傷した。離反兵側も3人が負傷した。またダイル・ザウル市内には軍・治安部隊が多数展開し、活動家の逮捕・追跡作戦を行った。
国連人権のバレリー・アモス人道問題担当事務次長は声明を出し、シリア赤新月社が約150万人分の食糧支援を申請したと発表した。赤新月社によると、約300万人のシリア人が弾圧の被害にあっており、数千人がレバノンやトルコに避難しているという。
しかし、同声明では、「国連は現在、住民が実際に何を必要としているかを評価できない」と述べ、アサド政権への情報開示を暗に求めた。
またフランスのアラン・ジュペ外務大臣が主唱している「人道回廊」に関しては、「現在までのところ、シリア国内の人道面でのニーズはこのようなしくみを正当化しない」と却下した。
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イラン国営石油会社のアフマド・カーレーバーニー社長は、メフル通信に対して、西側の制裁対象となっているシリア産の原油を購入する予定はないと述べた。
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レバノンの自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、シリア情勢に関して、「1970年代のレバノンの経験を繰り返すべきでない」と述べるとともに、「暴力でなく対話を求めるようシリア国民に促したい。我々は銃弾箱ではなく…投票箱が必要なのだ」と力説した。
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駐シリア・フランス大使館はIFPOを治安上の問題を理由に閉鎖した。
AFP, November 26, 2011、Ahbar al-Sharq, November 26, 2011, November 27, 2011、‘Aks al-Sayr, November 27, 2011、Alarabia.net, November 26, 2011、al-Hayat, November 27, 2011、Kull-na Shuraka, November 26, 2011, November 27, 2011、Naharnet.com,
November 26, 2011、Reuters, November 26, 2011、SANA, November 26, 2011などをもとに作成。
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イドリブ県では、テレグラムの「…
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