反体制系のシリア対応調整者は2018年9月以降のシリア・ロシア軍の攻勢で69万人以上がIDPsになったと発表（2020年1月31日）

反体制組織のシリア対応調整者は声明を出し、ロシア・トルコ両首脳が非武装地帯設置にかかる合意を交わした2018年9月以降に、緊張緩和地帯第1ゾーン（イドリブ県）に対するシリア・ロシア軍の攻撃と同地での戦闘で国内避難民（IDPs）となった住民と犠牲者の数を発表した。

声明によると、2018年9月以降にIDPsとなった住民は695,500人、民間人犠牲者は1,992人に達するという。

具体的には、2018年10月の大規模攻撃で37,200人以上が避難、民間人31人（うち子ども16人）が死亡、2018年12月の大規模攻撃で41,300人以上が避難、民間人39人（うち子ども11人）が死亡、2019年2年の大規模攻撃で96,6100人が避難、民家人1,418人（うち子ども382人）が死亡、2019年11月の大規模攻撃で38,2500人が避難、民家人310人（うち子ども99人）が死亡、2020年1月の大規模戦闘で約12万人がアレッポ県西部から14,8500人がイドリブ県南部および東部から避難、民間人131人（うち子ども41人）が死亡したという。

AFP, January 31, 2020、ANHA, January 31, 2020、AP, January 31, 2020、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2020、Reuters, January 31, 2020、SANA, January 31, 2020、SOHR, January 31, 2020、UPI, January 31, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.