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『ハヤート』（12月12日付）によると、軍・治安部隊が対トルコ国境のイドリブ県ザーウィヤ山、ヒムス県内の対レバノン国境地域、ダルアー県の対ヨルダン国境地帯などの離反兵の拠点に対して激しい攻撃を加えた。
攻撃は離反兵の包囲、寸断を目的としているとされる。
もっとも激しい掃討作戦が行われたのはダルアー県のブスル・ハリール地方で、多数の離反兵が結集していたとされる。
同地は離反兵が身を隠すことができる丘、洞窟があり、ダマスカス郊外県へのアクセスも容易で、「生きた神経」と目されてきた。
軍・治安部隊が西側と南側から砲撃を行い、離反兵数百人がこれに応戦、多数の死者が出た模様。
なおイドリブ県ザーウィヤ山の戦闘では、シリア人権監視団によると、兵員輸送車2台が炎上した。
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『ザマーン・ワスル』（12月11日付）は、シリア軍の第18師団内で大規模な兵士の離反が発生したと報じた。
同師団は、ヒムス県内のヒムス市およびその郊外で反体制運動の弾圧活動を行ってきた部隊で、司令官はワジーフ・ハビーブ准将が務める機甲師団。
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一方、SANA（12月11日付）は、ヒムス県内、ヒムス・ファカルシュ街道で、アブー・リバーフ・ガソリン・スタンドのマーヒル・ガディール所長が武装テロ集団に暗殺されたと報じた。
またタッルカラフ地方で、軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、武装テロ集団メンバー1人を逮捕、複数を逮捕、武器を押収したと報じた。
地元調整諸委員会などが「尊厳のストライキ」と銘打ってゼネストを呼びかけたが、市民の反応は二分された。
反体制勢力が続く、ヒムス県各地、ハマー県各地、イドリブ県ザーウィヤ山、ダルアー県各地、ダイル・ザウル県各地、ハサカ県カーミシュリー市など、ダマスカス郊外県各地（ハラスター市など）では呼びかけに答えて、商店主らが店を閉め、学生らは授業をボイコットした。
だが、ダマスカス県、アレッポ県アレッポ市、ラタキア県ラタキア市など主要都市を含むそれ以外の地域では、ゼネストの呼びかけに応える動きはほぼ見られなかった。
なおゼネストに応えた地域は、過去数ヵ月間にわたる弾圧によって、多数の住民が避難、逮捕、そして殺害され、都市機能が麻痺しており、同地域の市民らがゼネストに応えたのか、そもそも日常生活を送ることすらままならないのかを判断することは（反体制勢力が配信する映像からは）判断できない。
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地元調整諸委員会によると、治安部隊が、ゼネストを行う市民に対して、店を開けるよう脅迫、また「無差別発砲」を行い、民間人14人が殺害した。
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SANA（12月11日付）など、シリアの各メディアは、ほとんどの地域で市民が反体制勢力のゼネストに応じず、平常通りの日常を過ごしたと報じた。
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なお反体制勢力によると、尊厳のストライキは、以下6つの段階からなっている。①職場閉鎖、作業停止、携帯電話使用停止、②商店でのストライキ、③大学など教育機関でのストライキ、④交通機関のストライキ、⑤公共機関のストライキ、⑥国際幹線道路の封鎖。
シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は『シュピーゲル』（12月11日付）に対して、「反体制勢力はもはや殺人者らと交渉する準備はしてない」と述べ、アサド政権との交渉・和解の可能性を否定した。
しかしその一方、「政府を代表せず、国家機関を代表している文民・軍当局と対話する準備はある…。我々はイラクが犯した過ちを繰り返したくない。我々は公共機関を維持したいと考えており、そのなかには治安機関、社会機関などがある」と述べた。
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シリア国民評議会の使節団はイタリアを訪問し、ジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガータ外務大臣と会談した。
団長を務めたブルハーン・ガルユーン事務局長は、国際社会およびアラブ連盟に対してロシアに圧力をかけ、可能な限り早期に国連安保理決議採択を実現するよう呼びかけた。
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反体制活動家のミシェル・キールー氏は、RT（12月12日付）に対して、「国際問題化は国内の役割を廃し、弱化させる」と述べ、シリア情勢への諸外国の干渉に改めて疑義を呈した。
そのうえで、「3月に始まった大衆運動の原点に戻り、単一の人民という考え方に戻り、自由、民主主義、市民性、市民国家をめざす必要があり、いかなる理由であれ、内紛を回避しせねばならない。それが宗派的性格を持っているとしたらなおさらだ」と述べた。
一方、アサド政権との交渉の是非に関して、「移行期間の考え方を開放的にする必要がある…。十把一絡げに体制転換と要求するのではなく、国民的危機の解決策を案出するため政権幹部も参与する道が残されているということを納得させるためには」と述べたうえで、シリア国民評議会が「移行期間に関して交渉すること、さらには軍機関と協力することに同意したと発表した」と付言し、反体制勢力とアサド政権の交渉の可能性への期待感を示した。
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アルジェリア当局は、シリア国民評議会、シリア革命支援総合委員会が予定していた会合の開催を中止した。
同会合は、アルジェリア国内のシリア革命支援委員会が主催した連帯週間の一環として予定されていた。
外務省のジハード・マクディスィー報道官は、「シリア軍は、国家に対して武器を向ける者たちから民間人を保護し、体制・治安を維持するために存在している」と述べた。
また「一部地域で起きている事に関して、平和的抗議行動という言葉はもはや当てはまらない」と付言した。
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ヨルダンのシリア大使館は声明を出し、首都アンマンにある領事部が委任統治領シリアの旗を持った集団に襲撃され、参事官、副大使、領事ら、侵入を阻止した大使館員数名が負傷したと発表した。
しかし反体制勢力はシャッビーハが暴行を加えたと主張している。
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『クッルナー・シュラカー』（12月11日付）は、バアス党が党員に対して統一地方選挙での投票を義務づける支持を通達したと報じた。
同報道はまた、携帯電話会社のシリアテルとMTNがSMSを通じて「あなたの投票が明日を作る」というメッセージを発信し、投票を促した。
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SANA（12月11日付）は、選挙最高委員会のハルフ・アリ=アッザーウィー委員長が第10期統一地方選挙の投票に合わせて定例会合を開催すると発表するとともに、立候補者、開票結果などを公開するためのウェブサイト（www.hce.gov.sy）を開設したことを明らかにした。
フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、フランス国際放送（12月11日付）に対して、レバノン南部県でのUNIFIL（フランス軍）襲撃に関して、「我々はシリアがおそらく（攻撃の背後に）いると考えているが、証拠はない」と述べ、シリアの関与を推定した。
またヒズブッラーがアサド政権の代わりに攻撃したと考えているのかとの問いに対して、「もちろんだ。ヒズブッラーは（レバノンにおける）シリアの武装部門だ」と応えた。
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『ハヤート』（12月12日付）は、イラク高官の話として、イラク政府がアサド政権とシリアの反体制勢力双方から、イラクの仲介を活性化させるための「前向きなシグナル」を待っていると報じ、イラクがすでにアサド政権に仲介のための使節団をすでに派遣したとの一部報道を否定した。
なお同報道によると、シリアの反体制勢力は、イラクの仲介を「中立的」とみなしていない。
Akhbar al-Sharq, December 12, 2011、AFP, December 11, 2011、AKI, December 11, 2011、al-Hayat, December 12, 2011, December 14, 2011、Kull-na Shuraka’, December 11, 2011、Reuters,
December 11, 2011、SANA, December 11, 2011、Zaman al-Wasl, December 11, 2011などをもとに作成。
（C）青山弘之All rights reserved.
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