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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は記者団に対して、連盟監視団のシリア国内での活動は12月27日に開始されると述べた。
第1次監視団は70人から構成される。
メンバーは各国外交官・治安関係者・人権関係者、アラブ人権機構、アラブ人権委員会（駐フランス）、アラブ医師連合救援委員会、人権国民協会の代表から構成される。
各国外交官・治安関係者・人権関係者の国別の内訳は、アルジェリア人6人、サウジアラビア2人、チュニジア5人、モロッコ11人、モーリタニア5人、スーダン16人、イラク3人、オマーン1人、アラブ連盟職員2人（イエメン人、ヨルダン人）。
アラブ人権機構代表の国別の内訳は、ヨルダン1人、エジプト5人、スーダン2人、UAE1人、モーリタニア2人、イラク2人。
アラブ人権委員会（駐フランス）代表の国別の内訳は、エジプト1人、モロッコ1人、チュニジア1人、アルジェリア1人。
アラブ医師連合救援委員会の代表はエジプト人、人権国民協会の代表はサウジ人。
なお団長はムハンマド・アフマド・ムスタファー・ダーニー。
人民議会は、すべてのトルコ製品に対して30%の関税を課すことを承認した。
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SANA（12月26日付）はダマスカスの同時自爆テロの犠牲者41人の身元を発表した。
それによると、被害者のうち民間人は7人、総合情報部員は19人（うち大尉6人、軍曹5人、兵卒など8人）、軍治安機関工作員など軍人は15人（うち准将1人、大尉2人、軍曹、兵卒など12人）。
またこのほか14人が身元不明のままだという。
シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は『シャルク・アウサト』（12月26日付）に対して、「アサドの対ヒズブッラー、対イラン関係は正常なものとなり、今のような戦略的なものではななくなるだろう」と述べた。
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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アラブ連盟監視団に対して、ヒムス市での虐殺に備えるよう警鐘を鳴らした。
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シリア人権監視団はアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長に対して、「（ヒムス市バーブ・アムル地区に近い）ヒクマ病院への突入と負傷者逮捕を即時に停止させる」よう呼びかけた。
また同監視団は、イドリブ県ザーウィヤ山一帯の複数の村々で地名・標識などが変更されていると発表した。これはアラブ連盟監視団の調査を攪乱するためだという。
シリア人権監視団など反体制勢力は、ヒムス県ヒムス市奪還をめざし、軍・治安部隊が大規模攻勢を行っていると警鐘を鳴らした。
シリア人権監視団によると、軍・治安部隊の激しい「砲撃」で20人以上が殺害されたという。
またハマー県ハッターブ村では14歳の子供1人を含む3人が殺害された。
さらにダイル・ザウル県ダイル・ザウル市、ブーカマール市、アレッポ県アレッポ市のサラーフッディーン地区、スワイダー県スワイダー市（女性の座り込み）では反体制デモが発生したという。
なおシリア人権監視団はその後、ヒムス県（34人）などで44人の民間人が殺害され、イドリブ県とダマスカス郊外県では離反兵（脱走兵）12人が殺害される一方、治安部隊兵士15人も死亡したと発表した。
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SANA（12月26日付）によると、ダルアー県ラジャート高原で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、治安維持部隊の軍曹1人と武装テロ集団メンバーのメンバー1人が死亡、双方に多数の負傷者が出たものの、治安維持部隊は武装テロ集団多数を逮捕し、大量の武器、携帯機器などを押収した。
またダルアー県内の発電所近くに武装テロ集団が仕掛けた爆弾を爆弾処理班が撤去した。
レバノンのサアド・ハリーリー前首相は、シリア国内での「虐殺」を止めるため「あらゆることがなされねばならない」としたうえで、アラブ連盟がトルコとともに「飛行禁止空域」の設定をめざすべきだと、ツイッターでつぶやいた。
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フランスのヴェルナール・ヴァレロ外務省報道官は、シリア政府に対してアラブ連盟監視団のヒムス市訪問を認めるよう求めた。
AFP, December 26, 2011、Akhbar al-Sharq, December 26, 2011、al-Hayat, December 27, 2011, December 28, 2011、Naharnet.com, December 26, 2011、Reuters, December 26, 2011、al-Sharq al-Awsat, December 26, 2011、SANA, December 26, 2011などをもとに作成。
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