通信技術省所轄のSY-TRA はマフルーフ氏が経営を主導するMTNのパートナー企業から追徴課税納付を肩代わりすると連絡があったと発表（2020年5月3日）

通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA ）は声明を出し、「携帯電話会社MTNのパートナー企業の1つ」であるテレ・インファスト・リミテッド社から、MTNが支払いを求められている追徴課税を負担する用意があるとの連絡があったと発表した。

声明によると、テレインヴェスト・リミテッド社は、SY-TRA がMTNに対して行っている請求内容の妥当性、金額を確認し、近く合意される返済計画に沿って支払いを行うという。

なお、SY-TRA は4月5日を出し、アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏が取締役会長を務めるシリアテルと、同氏が事実上経営するMTNの携帯電話会社2社に対して、国家に納付されるべき追徴課税2,338億シリア・ポンド（約3億9,000米ドル、日本円で約400億円）の納付期限を5月5日までとすることを決定したと発表していた。

AFP, May 3, 2020、ANHA, May 3, 2020、AP, May 3, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 3, 2020、Reuters, May 3, 2020、SANA, May 3, 2020、SOHR, May 3, 2020、UPI, May 3, 2020などをもとに作成。

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