ロシアのヴェルシニン外務副大臣は「米国のシーザー法はシリア経済を麻痺させ、一般の市民に被害が及んでいる」と非難（2020年6月30日）

ベルギーの首都ブリュッセルで、22日に開幕していた国連とEUの共同開催による第4回ブリュッセル会議（「シリアと地域の未来の支援に向けた会議」）で最終日となる30日、上級閣僚級会合が開催された。

会合に参加したロシアのセルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣は、米国のシーザー・シリア市民保護法に言及、「シリア経済を麻痺させ、一般の市民に被害が及んでいる」と非難した。

フェルシニン時間は「この法律や制裁はシリアの市民を保護するためだというが、実際にはシリア経済を麻痺させ、シリアの一般人に打撃を与えている…。シリア経済は数年にわたるテロ攻撃で甚大な被害に苦しんでいる…。制裁は事態を困難にし、その悪影響は、ドナーの寄付や人道分野に対する制裁除外では払拭できない」と述べた。

トルコノメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はイドリブ県を中心とする緊張緩和地帯の情勢に言及、3月5日にロシアとトルコが交わした停戦合意を継続する必要があると述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、新型コロナウイルスの感染拡大によってシリア人の被害が倍増したと付言、シリア人の痛みを解消するには持続的な政治解決を実現する必要があると強調した。

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は電話会議システムを通じて、国連安保理決議第2254号を刷新する必要があるとしたうえで、それが実現しない場合深刻な人道危機が生じると警鐘を鳴らした。

ジェフリー特使はまた、同決議に基づいた停戦を呼びかけてきたゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表を支援すると表面した。

AFP, June 30, 2020、ANHA, June 30, 2020、AP, June 30, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 30, 2020、Reuters, June 30, 2020、SANA, June 30, 2020、SOHR, June 30, 2020、UPI, June 30, 2020などをもとに作成。