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チュニジアでシリアの友連絡グループ会合が開催され、西側諸国、レバノンを除くアラブ連盟加盟諸国など70カ国が参加したが、シリア国内の暴力停止と体制転換の実現に向けた有効策を事実上打ち出せないまま終わった。
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会合の終了時に発表された閉幕声明の骨子は以下の通り。
1. あらゆる暴力の即時停止、ヒムス、ダルアー、ザバダーニーなどへの人道支援の受け入れをシリア政府に求める。
2. シリア政府が市街地への攻撃を停止し、受け入れを受諾した場合、国際社会は48時間以内に人道支援を行う。
3. 大統領権限への副大統領への権限移譲などを骨子とするアラブ連盟行程表への全面支持。
4. シリア国民評議会による反体制勢力の広範な調整の枠組み構築の努力を賞賛（しかしシリア国民評議会をシリア「国民の正当な代表」とは承認せず）。
5. 政治構造の抜本的改革のため、シリア国民の要求に応じたシリアの危機の政治的解決（軍事的解決ではない）。
6. 平和的な政治的変革（体制転換）実現のため、内外の反体制勢力が意見調整のしくみを合意するための会合開催をアラブ連盟に要請。
7. シリア政府による暴力の即時停止（反体制武装集団には暴力停止を求めず）。
8. シリア政府およびその支援者に対する制裁のための適切な措置を講じる。
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ロシアと中国は、レバノンとともに会合をボイコットした。
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チュニジアのムンスィフ・マルズーキー大統領は、開会の辞で、アラブ連盟行程表への支持を表明した。またアラブ平和維持軍の発足を呼びかけた。
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非公式会合では、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣が会合に実効力がないと非難し、途中退席した。
サウード・ファイサル外務大臣は「シリア政府は正統性を失った。その支配はほぼ占領支配である」と非難、「シリアへの人道支援を集中させるだけ不充分だ…。食糧、医薬品、衣服をシリア人に提供し、無慈悲な軍事装置のもとに彼らを放置することが人道的か?…我が国は求められている目的を実現するための国際的努力の前衛となるだろう。しかし、シリア国民の保護を早急且つ実質的にもたらさないいかなる行動にも与しない」と述べ、「是が非でも」体制転換を行う必要があると怒りを露わにし、退席した。
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エジプトのムハンマド・カーミル・アムル外務大臣は、シリア国民評議会をシリア国民の正当な代表として承認することの是非に関して、「エジプトはすべての反体制勢力を差別なく承認する。反体制勢力の糾合によって国際社会の前に力が示される」と述べた。
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カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣は、アラブ・国連平和維持軍の発足・派遣、人道回廊の設置とシリアへの支援、そして行程表を含むアラブ連盟外相会議の諸決議の実施を呼びかけた。
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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、アサド政権による弾圧、暴力を即時・包括的に停止させるための安保理決議の早急な採択を呼びかけた。
またアラブ・国際的人権支援団体による人道支援の必要を強調した。
しかし、アラブ連盟が軍事介入を拒否しているとの姿勢を改めて示した。
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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、アサド政権から弾圧を行う手段を奪う必要があると述べるとともに、3月のイスタンブールでのシリアの友連絡グループ第2回会合の開催を提案した。
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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は、シリア国民評議会に関して国際社会にとって「合法的な基軸」とみなしつつも、「国民の正当な代表」として承認はしなかった。
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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は「ポスト・アサド段階のヴィジョン」に関する声明を読み上げるとともに、自由シリア軍の武装支援を求めた。
同声明で、ガルユーン書記長は、アサド政権打倒とアラブ連盟の行程表に沿ったかたちでの政権交代を実現するまで、「民衆のインティファーダ」を継続するとの意思を示したうえで、アサド政権打倒後は、愛国的指導者から構成される暫定「大統領評議会」と、軍人、政治家、専門家からなる暫定内閣を設置するとのビジョンを披露した。
暫定統治は政権議会選挙が実施されるまで行われる、という。
また体制転換や政治的・宗派的復讐を回避するための評議会の設置を提案した。
一方、クルド民族主義勢力に配慮するかたちで、クルド人のアイデンティティを承認するとともに、分権型の政府の発足を約束した。
さらに、シリアの友連絡グループに対して、自由シリア軍の武装を支援するよう呼びかけた（シリア国民評議会声明（アラビア語および英語訳）全文はhttp://www.levantnews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=11170:2012-02-24-20-18-09&catid=66:syria-politics&Itemid=118を参照）。
しかし、シリアの友連絡グループ会合で評議会が「国民の正当な代表」として承認されなかったことを受け、ガルユーン事務局長は「シリア国民の要求を満たすものではなかった」と落胆の意を示した。
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会合に先立ち、ヒラリー・クリントン米国務長官とサウード・ファイサル外務大臣は二者会談を行った。
『ハヤート』（2月25日付）によると、サウード・ファイサル外務大臣は、反体制勢力への武器支援に関して、「すばらしいアイデアだ。なぜなら反体制勢力は自衛しなければならないからだ」と述べた。
一方、クリントン国務長官は、国際社会の声を無視すれば、シリア政府は「高い代償」を支払うだろう、としたうえで、「シリアの反体制勢力は…外交努力が失敗すれば、最終的には武装し、戦争を行うだろう」と述べた。また人道支援のために10,000,000ドルの供出を宣言した。
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チュニジア警察は、シリアの友連絡グループ会合が開催されたパレス・ホテル前のアサド政権を支持するシリア人やチュニジア人のデモを強制排除した。
『ハヤート』（2月25日付）によると、デモ参加者は、「チュニジアがアラブ民族の牙城に対する陰謀の場となること」に抗議し、ホテルに進入したという。
SANA（2月24日付）によると、ホテル周辺には、1,000人以上が参加し、うち数百人が会場に侵入を試みた。
シリア人権監視団などによると、軍・治安部隊による反体制勢力の掃討作戦が続き、各地で90人が殺害された。
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ヒムス県では、シリア革命総合委員会のハーディー・アブドゥッラー氏によると、ヒムス市バーブ・アムル地区などへの軍・治安部隊の砲撃が続いた。
同氏は、軍・治安部隊が戦車、装甲車の砲撃に加えて「地対空スカッドミサイル」を用いていると主張するが、真偽は定かでない。
シリア人権監視団によると、バーブ・アムル地区ではこの砲撃で少なくとも4人が死亡した。
赤十字国際委員会とシリア赤新月社の救急隊が砲撃で負傷した西側ジャーナリストの搬出のため、ヒムス市バーブ・アムル地区に入ったと発表した。
またアブドゥッラー氏によると、離反兵が占拠しているとされるラスタン市に対して軍・治安部隊が激しい砲撃を加えたが、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊兵士7人が離反兵に殺害された。
シリア人権監視団によると、このほかにもクサイル市で治安部隊が市民1人を殺害した。
一方、SANA（2月24日付）によると、ヒムス市で武装テロ集団の攻撃で治安維持部隊兵士1人が殺害された。また同市内で、兵士2人の遺体が発見された。
またSANA（2月24日付）は、外務省高官の話として、バーブ・アムル地区の武装テロ集団は外国人記者の負傷者や遺体の引き渡しを拒否していると報じた。
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ハマー県では、複数の活動家によると、ハルファーヤー市で治安部隊が住民18人（うち7人が一つの家族で、子供が5人）を殺害した。
一方、SANA（2月24日付）によると、シリア保健省はハマー市郊外の病院で停電により子供7人が死亡した、とのジャズィーラなどの報道を事実無根と否定した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市内数カ所で散発的なデモが発生し、治安部隊が実弾などで強制排除を試みた。
これによりフィルドゥース地区で3人、スッカリー地区で3人を殺害された。
「友愛調整」を名のる組織の活動家らによると、アレッポ市内でのアラブ人、クルド人、キリスト教徒がマルジャ地区でデモを行った、という。
またシリア人権監視団によると、対トルコ国境のジャラーブルス市、タッル・リフアト市、アルシャーフ村、ハイヤーン町、イビーン・スィムアーン村でも反体制デモが行われた。
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ダルアー県では、複数の活動家によると、アドワーン村で反体制デモが発生したほか、ハーッラ市、インヒル市に対して軍・治安部隊が掃討作戦を続け、1人が殺害された。
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イドリブ県では、複数の活動家によると、マアッラト・ヌウマーン市で大規模なデモが発生した。
一方、SANA（2月24日付）によると、ジスル・シュグール地方南部で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、前者の兵士1人と後者のメンバー4人が死亡した。またイドリブ師でも治安維持部隊兵士1人が殺害されたほか、ファイルーン村では、武装テロ集団が自らのしかけた爆弾の爆発で多数死亡した。
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ダイル・ザウル県では、複数の活動家によると、ダイル・ザウル市内各所や郊外の村々で反体制デモが発生し、1人が殺害された。
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ラタキア県、タルトゥース県バーニヤース市などでは、シリア人権監視団によると、治安部隊が厳戒態勢にあたっていたため、反体制デモが実施できなかった、という。
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ダマスカス県では、『クッルナー・シュラカー』（2月24日付）によると、マッザ区のカビール・モスク周辺には早朝から多数の軍・治安部隊兵士、シャッビーハが展開し、デモ阻止にあたった。
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ハサカ県では、『クッルナー・シュラカー』（2月24日付）によると、ハサカ県対トルコ国境のアルーク村でPKK系のクルド民族主義政党でアサド政権に協力的とされる民主統一党の支持者5人が当局に逮捕された。
同報道によると、党はこの5人がノウルーズ（3月21日）の祝祭の準備をしていたと主張しているが、同党に近い複数の消息筋によると、トルコからの武器密輸を行っていた、という。
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シリア人権監視団によると、各地で反体制デモが発生し、全国で遭わせて数万人から数十万人が参加したというが、参加人数の真偽は定かでない。
なおフェイスブックなどでは反体制活動家が「バーバー・アムルよ、君のために我々は蜂起する」金曜日と銘打って、反体制デモを呼びかけていた。
シリア・アラブ・テレビ（2月24日付）は、シリアの友連絡グループを「米国とイスラエルの友人」、「シリアの敵」と非難した。
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SANA（2月24日付）は、ムハンマド・サイード・ラマダーン・ブーティー師らシリアの著名な宗教関係者が2月26日の新憲法国民投票に参加するよう呼びかけた、と報じた。
またブーティー師は、シリアの友連絡グループに関して、「イスラエル友好国」と形容して非難した。
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『クッルナー・シュラカー』（2月24日付）は、バアス党シリア地域指導部のムハンマド・サイード・バヒーターニー副書記長が署名した新憲法国民投票に関する指示書を公開した。
同指示書は党員に対して、国民に信任票を投票させるよう指示がなされている。
国内で最有力の反体制組織である民主的変革諸勢力国民調整委員会は、シリアの友連絡グループ会合開催に先立って声明を出し、会合が「シリア国民を「シリア国民を代表する（一部の）者」に置き換えることを決定し、アラブ連盟が承認した反体制勢力の大会にとって代えようする会合」であると非難、参加をボイコットすると発表した。
声明によると、同委員会はチュニスに使節団を送っていたが、参加を見合わせた、という。
また同委員会は、反体制武装集団への武器供与の是非を未決のままとし、外国の武力干渉の余地を与え続けている会合のスタンスを批判した。
そのうえで、主催国のチュニジア（大統領）に対して、すべての反対勢力に優劣なく対処し、その一部を国際社会が承認しないよう警鐘を鳴らすとともに、外国の軍事介入を「社会の平和と平和的革命の成功にとってのレッド・ライン」と強調した。
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ロイター通信（2月24日付）は、チュニジア訪問中のシリア反体制勢力筋（匿名）の話として、在外の反体制勢力が軽火器、通信機器、暗視ゴーグルなどをシリア国内に密輸入しており、それを西側諸国などが黙認していると報じた。
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現体制下での政治改革をめざす人民意思党は、声明を出し、新憲法国民投票への参加を呼びかけた。
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旧シリア・クルド人民連合党（2005年にシリア・クルド・アーザーディー党に発展解消）のサラーフ・バドルッディーン元党首（在欧、無所属）はフランス24（2月24日付）に出演し、シリア・クルド国民評議会がアサド政権を支持していたと述べた。
バドルッディーン元党首は「体制を指示していたクルド人たちの一部は反体制勢力に転身した。我々はそれを歓迎している…。（転身したのは）シリア・クルド国民評議会を発足した10党だ。これらの党は体制と関係を持っており、その関係は公然たるものだった…。評議会発足時も体制打倒を唱えていなかったし、今も唱えていない。彼らには今もなお体制との対話をしようとする傾向が見られる」と批判した。
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エジプトのMENA（2月24日付）は、アサド大統領の前宗教顧問のイフサーン・バアダル師が、シリア救済のためには外国の介入が必要だと述べた、と報じた。
ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は「殉教指導者の日」を記念してテレビ演説を行い、「イラク、シリア、リビアでの争乱を作り出そうとする者は、レバノンにも不安定を拡大させたいと考えている」と述べ、一部の国がシリアの危機の政治的解決を望んでいないと非難した。
『ハヤート』（2月25日付）は、ロシア議員がアサド大統領と会談し、大統領が「辞任など準備をしておらず、自身がシリアで広範な支持を得ていると考えている」と述べたと報じた。
またロシア外務省は、ヒムス市などでの暴力への「大きな懸念」を表明し、アサド政権と武装集団の双方に発砲を「即時停止」し、人道支援受け入れのために協力するよう呼びかけた。
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イラクのホシェリ・ゼバリ外務大臣はイラーキーヤ・テレビ（2月24日付）でのインタビューで、3月にバグダードで予定されているアラブ連盟首脳会議に関して、アサド大統領を招待していないと述べるとともに、シリアの反体制勢力を招待することはないと述べた。
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パレスチナ自治政府のイブラーヒーム・ハニーヤ暫定首相（ハマース）は訪問中のエジプト・カイロにあるアズハル・モスクで金曜礼拝後に演説し、「あなたがたと「アラブの春」の、そして「イスラームの冬」の諸国民を讃えるのなら、私は、自由、民主主義、改革を求める英雄であるシリア国民を讃えたい」と述べ、シリア国民の救済の支援を呼びかけた。
礼拝に参加した数千人は、「イランでもなく、ヒズブッラーでもなく、イスラーム的シリア」、「去れ、去れ、バッシャール」などと連呼したという。
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コフィ・アナン前国連事務総長のシリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使任命に関して、ロシア外務省と中国外交部はともに歓迎の意を示した。
一方、アナン特使はすべての「当事者の完全なる協力」を通じて、国連、アラブ連盟による暴力停止と平和的危機解決に務めたいとの内容の声明を出した。
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ジョン・マケイン議員ら米上院議員ら3人は声明を出し、「関係各国」に対して、自衛のための武器供与を通じてシリアの反体制勢力を支援するよう呼びかけた。
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エリク・シュヴァリエ在ダマスカス・フランス大使が24日、ダマスカスに帰任したと、フランス外交筋が明らかにした。
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バラク・オバマ米大統領はホワイトハウスでの記者会見で、シリア情勢に関して、「シリアでの無実の人々に対する殺戮を抑えるため、圧力をかけ続け、利用可能なあらゆる手段を検討する」と述べた。
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ヨルダンのラーカーン・マジャーリー情報通信大臣は、2011年3月以降、シリアから約73,000人の非難民がヨルダン領内に避難している、と発表した。
AFP, February 24, 2012、Akhbar al-Sharq, February 24, 2012、al-Hayat, February 25, 2012, February 26, 2012, March 4, 2012、Kull-na Shuraka’,
February 24, 2012、MENA, February 24, 2012、Naharnet.com, February 24, 2012、Reuters,
February 24, 2012、SANA, February 24, 2012などをもとに作成。
（C）青山弘之All rights reserved.
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