米主導の有志連合所属と思われるドローンがイドリブ県サルマダー市近郊のワタド石油社をミサイル攻撃、ワタド石油社はこれを否定（2020年7月31日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合所属と思われる無人航空機（ドローン）が、サルマダー市近郊のワタド石油社に向けてミサイル3発を発射、同社の施設が被弾し、火災が発生した。

ワタド石油社は、シャーム解放機構の傘下組織で、同機構が軍事・治安権限を握る「解放区」で灯油、ガソリンなどの燃料の取引を行っている。

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これに関して、ワタド石油社の広報局長を務めるサフワーン・アフマド氏は、ドゥラル・シャーミーヤ（7月31日付）に対して、「一次情報は、グラッド地対地ミサイル・タイプの中距離ミサイル3発によって市場が根割れたことで火災が発生したことを示している」と述べ、ドローンの爆撃だとの情報を否定した。

AFP, July 31, 2020、ANHA, July 31, 2020、AP, July 31, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 31, 2020、Reuters, July 31, 2020、SANA, July 31, 2020、SOHR, July 31, 2020、UPI, July 31, 2020などをもとに作成。

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