米国は、中国、サウジアラビアなどを信仰の自由を侵害する懸念国（CPS）に、ダーイシュとシャーム解放機構などを懸念組織（ECP）に指定（2020年12月7日）

マイク・ポンペオ国務長官は報道声明を出し、ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、ナイジェリア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンを「信仰の自由を体系的、継続的、深刻なかたちで侵害」しているとして、国際信教の自由法（1998年）に基づく「懸念国」（countries of particular concern; CPS）に指定したと発表した。

ポンペオ国務長官はまた、コモロ、キューバ、ニカラグア、ロシアを「信仰の自由への深刻な侵害に関与する、ないしは寛容である国」として「特別監視リスト」（special watch list: SWL）に追加したと発表した。

さらに、アル・シャバブ、アル=カーイダ、ボコ・ハラム、シャーム解放機構、フーシー派、ダーイシュ（イスラーム国、ISIS）、大サハラのイスラーム国（ISGS）、西アフリカのイスラーム国、ジャマーア・ヌスラ・アル・イスラーム・ワル・ムスリミーン、ターリバーン（JNIM）をフランク・R・ウルフ国際信仰の自由法（2016年）に基づく「懸念組織」（entities of particular concern:EPC）に追記したと付言した。

AFP, December 8, 2020、ANHA, December 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2020、Reuters, December 8, 2020、SANA, December 8, 2020、SOHR, December 8, 2020などをもとに作成。

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