ラッカ市で西欧諸国の支援を受け住宅の修繕にあたっている組織職員への不満が広まる（2021年4月17日）

シリア人権監視団は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるラッカ県ラッカ市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と米主導の有志連合の攻撃で被害を受けた住宅の修繕にあたっている組織の職員の振る舞いや行動に対して、住民の間で不満が広まっていると発表した。

この組織は、西欧のある国の支援を受けており、とりわけブスターン広場地区の住宅を住民自身が修繕することを禁止し、反発に遭っているという。

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なお、反体制系サイトの一つイクティサード（2020年2月5日付）は、複数の西欧諸国から支援を受ける「People in Need Raqqa」を名乗る組織が、ラッカ市での住宅修繕プロジェクトを立ち上げたと伝えていた。

それによると、ラッカ市内（タムウィーン交差点、ダッラ交差点、西はナイーム交差点、東は水道通り、ナイーム通り、マラーヒー公園通り、鉄道通りに囲まれた街区）で半壊、一部破損した住宅を対象とした修繕プロジェクトを行う旨、北・東シリア自治局が告知を出し、希望者に対して2020年2月4日から13日までの間に申請を行うよう呼びかけていた。

プロジェクトでは、柱、基礎、梁などが破損している住居の修繕は対象外としていた。

地元の活動家の1人フラース・ファフド氏によると、同様のプロジェクトはノルウェーの組織によってタブカ市で既に実施されていたという。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Iqtisad, February 5, 2020、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

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