米英仏、日本などはOPCW締約国会議でシリアの議決権を剥奪、シリア外務在外居住者省はもっとも強い調子で非難（2021年4月21日）

化学兵器禁止機関（OPCW）は、オランダのハーグで、化学兵器禁止条約（CWC）の実施を監督する第25回締約国会議を開催し、シリアの議決権を剥奪することを定めた決議（C-25/DEC.9）を賛成多数で可決した。

会議には、締約国193カ国のうち136カ国が出席し、米英仏など46カ国が決議案を提出、欧米諸国、日本など87カ国が賛成票を投じた。

これに対して、ロシア、中国、イラン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、アルメニア、ベラルーシ、ニカラグア、ボリビア、ミャンマー、ジンバブエ、パキスタン、パレスチナ、シリアの15カ国が反対票を投じ、34カ国が棄権した。

OPCW加盟国が議決権を剥奪されるのは、1997年の設立以来初めて。

シリアは議決権を失うが、発言権は維持される。

ロイター通信（4月21日付）などが伝えた。

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外務在外居住者省は声明を出し、OPCW第25回締約国会議での議決権剥奪をもっとも強い調子で非難すると発表した。

声明は「もっとも凶悪な恐喝、脅迫、嫌がらせ、圧力をもって…決議を採択させようとする米国、英国、フランスといった西側諸国の敵対的な手法をもっとも強い表現で避難する」としたうえで、加盟国（193国）の45%しか賛成していない決議は無効だと主張した。

そのうえで、この決議がCWC遵守のプロセスに資せず、OPCWの活動に甚大な損害を与え、それを政治化するものだと指弾した。

AFP, April 21, 2021、ANHA, April 21, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 21, 2021、Reuters, April 21, 2021、SANA, April 21, 2021、SOHR, April 21, 2021などをもとに作成。

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