スーサーン外務在外居住者省次官:「越境（クロスボーダー）での人道支援は5%のニーズも満たしていない、その狙いはシリアの主権を侵害し、テロ組織を支援する手段を確保すること」（2021年6月25日）

フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、シリア軍政治局長のハサン・スライマーン少将、ロシア当事者和解調整センターのコレッテ・ヴァディム・フランツェヴィッチ少将は、首都ダマスカスで合同記者会見を開き、難民・国内避難民（IDPs）の帰還や人道支援の状況についての報告を行った。

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記者会見のなかで、マフルーフ地方行政環境大臣は、2021年政令第13号（恩赦法）の施行、政府の支配下に復帰した地域におけるインフラ整備やサービスの拡充、さらには工業・農業振興プロジェクトを通じて、これまで以上に難民やIPDsが帰還する環境が整っていると述べた。

そのうえで、シリア政府が現在、欧米諸国による一方的な制裁の悪影響を軽減することに注力し、新たな工業施設の建設を通じた生産拡大、雇用創出を行っていると強調した。

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続いて、スーサーン外務在外居住者省次官は、シリア国境経由（クロスボーダー）で反体制派支配地域への国連関連機関による人道支援を定めた安保理決議第2165号の有効期間の終了が7月10日に迫っていることに言及、この問題がシリアの主権を侵害し、テロ組織を支援する手段を確保することにあると非難した。

スーサーン外務在外居住者省次官は、同決議によって越境（クロスボーダー）人道支援が認められているイドリブ県バーブ・ハワー国境通行所からの支援が、必要とされている支援の5%にも満たず、しかもそれらは、住民の苦難の軽減ではなく、テロ組織の支援に向けられていると指摘した。

そのうえで、シリア政府が現在友好国とともに、この通行所を閉鎖する取り組みを続けているとしたうえで、シリアが全土において、国際機関との協力のもとに、相応の支援を提供することに専念すると強調した。

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次に、フランツェヴィッチ少将が、緊張緩和地帯第1ゾーン（イドリブ県）でのシャーム解放機構に対する「テロとの戦い」や食糧・医療支援の成果について報告した。

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最後に、スライマーン少将が、米軍による違法駐留の実態について報告、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍などと連携して、原油、小麦などを国外に違法に持ち出していると非難した。

SANA（6月25日付）が伝えた。

AFP, June 25, 2021、ANHA, June 25, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2021、Reuters, June 25, 2021、SANA, June 25, 2021、SOHR, June 25, 2021などをもとに作成。

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