「難民帰還に関する国際会議」をフォローアップするためのシリア・ロシア合同会議が開幕（2021年7月26日）

2020年11月に開催された「難民帰還に関する国際会議」をフォローアップするためのシリア・ロシア合同会議が首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で開幕した。

会議には、シリア側からは、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ファイサル・ミクダード外務大臣、イマード・アブドゥッラー・サーラ情報大臣、ムハンマド・ハーリド・ラフムーン内務大臣、ハサン・ガッバーシュ保健大臣、ムハンマド・サーミル・アブドゥッラフマーン・ハリール経済対外通商大臣、ガッサーン・ザーミル電力大臣、ダマスカス県知事、ダマスカス郊外県知事、バッシャール・ジャアファリー外務在外居住者副大臣、アイマーン・スーサーン外務在外居住者省次官ら、ロシア側からは、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使、ロシア合同連携センター議長のミハイル・ミズィンツェフ（Mikhail Mizintsev）上級大将（国家防衛管理センター長）らが出席した。

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マフルーフ地方行政環境大臣は開会式で、シリア領内の治安状況の改善、シリア政府、およびロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会の合同の取り組みによって、市民のニーズへの対応が続けられることで、500万人におよぶ難民・IDPsの帰還が達成されたと述べた。

そのうえで、シリア政府が現在、製造業をはじめとする経済部門の活性化に関心を払っており、生産増を通じて国内の需要に対応しようとしていると強調した。

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続いて、ロシア側を代表して、ミズィンツェフ・ロシア合同連携センター議長が、帰還した難民・IDPsが必要な医療、食糧物資などの支援を受けることができているとしたうえで、西側諸国による制裁がシリアの復興を妨げていると批判した。

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次に、ミクダード外務在外居住者大臣が演説を行い、シリア難民の帰還をめぐる問題が依然ととして西側諸国によって政治利用されていると指摘した。

また、スーサーン外務在外居住者省次官は、こうした西側諸国の計画はシリア国民の意志を前にしてとん挫するだろうと述べた。

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続いて、ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使が演説を行い、現下のシリアにおける最優先事項が生活の正常化、経済復興、難民・IDPsの帰還に受けた環境の整備だとしたうえで、欧米諸国による一方的な制裁がこの動きを阻害していると非難、制裁を食い止める必要を強調した。

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このほか、アレクサンドル・エフィモフ駐シリア・ロシア大使、国連人道問題調整事務所（OCHA）シリア事務所常駐コーディネータ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）シリア事務所のシヴァンカ・ダルシャ・ダナパラ所長、国際赤十字赤新月社連盟のアンドレア・ヒース事務副長も演説を行った。

SANA（7月26日付）が伝えた。

AFP, July 26, 2021、ANHA, July 26, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 26, 2021、Reuters, July 26, 2021、SANA, July 26, 2021、SOHR, July 26, 2021などをもとに作成。

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