北・東シリア自治局支配地から近く米軍が撤退し、代わってアラブ諸国の部隊が同地に展開か?（2021年8月3日）

反体制系サイトのジスル・プレス（8月3日付）は、北・東シリア自治局の支配地各所に違法に駐留を続ける米軍が近く撤退し、代わってアラブ諸国の部隊が同地に展開する準備が進められていると伝えた。

同サイトが複数の独自筋の話として伝えたところによると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のイルハーム・アフマド執行委員会共同議長は、米軍部隊がシリアから近く撤退すると示唆したという。

また、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官も、同軍司令官や北・東自治局の幹部らに対して、米軍のシリア民主軍に対する直接の援護が行われなくなることを想定して準備を行うよう話したという。

一方、北・東シリア自治局の幹部の1人は匿名を条件に、シリア北・東部からの米軍撤退を準備するとともに、シリア民主軍の援護、北・東シリア自治局とシリア政府の対話の支援をアラブ諸国に移譲するための合意が交わされるだろうとしたうえで、アラブ首長国連邦（UAE）がその役目を引き受ける公算が高いと述べた。

同幹部によると、8月1日に開催されたシリア民主評議会の年次大会に有志連合の代表が出席した真の目的は、米軍撤退に向けた軍事関連の措置の調整、シリア民主軍の兵士の従軍への補償金の支払い、米軍撤退後の必要な物資の提供だったという。

AFP, August 3, 2021、ANHA, August 3, 2021、al-Durar al-Shamiya, August 3, 2021、Reuters, August 3, 2021、SANA, August 3, 2021、SOHR, August 3, 2021などをもとに作成。

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