外務在外居住者省はダマスカス郊外県グータ地方での化学兵器使用疑惑事件を「アサド体制」の犯行と断じた米国務省声明を非難（2021年8月24日）

外務在外居住者省は声明を出し、2013年8月21日がダマスカス郊外県グータ地方での化学兵器使用疑惑事件が発生してから8年が経ったのに合わせて、米国務省が発表した声明に関して、事実を歪め、誤った考えやウソを広めようとするものだと非難、シリア軍が化学兵器を使用したことはなく、シリア政府が現在いかなる化学兵器も保有していないと強調した。

また、米国によるテロ支援、非人道的・非道徳な一方的制裁こそが非難に値すると付言した。

SANA（8月24日付）が伝えた。

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米国務省は8月21日に発表した声明で「アサド体制がグータ地方の住民に対してサリン・ガスを使用し、1,400人以上を殺害、多くが子供だった」と断じ、これを改めて非難していた。

AFP, August 24, 2021、ANHA, August 24, 2021、al-Durar al-Shamiya, August 24, 2021、Reuters, August 24, 2021、SANA, August 24, 2021、SOHR, August 24, 2021などをもとに作成。

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