北・東シリア自治局内務委員会が「在留カード」システムの導入を決定した動機について釈明（2022年1月15日）

北・東シリア自治局の内務委員会（省に相当）はFacebookの公式ページ上に公開した声明のなかで、同自治局の支配地域に逃れてきた人々を保護するために在留カードの導入が決定されたことを明らかにした。

同委員会公式ページ（Facebook）に加え、エナブ・バラディ、スナック・シリアンなどのニュースサイトも報じた。

北・東シリア自治局は昨年中に、同自治局の支配下にない諸地域を出身とする全ての人々に在留カードの携帯を義務付けたことにより、各方面からの批判を浴びており、今回の声明はそれについての釈明であると考えられる。

たとえばワタン紙によると、ハサカ県のガッサーン・ハリーム・ハリール知事は昨年12月28日、「その目的はシリア国家との和解を終えた人々を逮捕することにある」として同自治局の決定を批判した。

同システムの導入理念について触れた声明前半部の和訳は以下の通りである。

「自治局内の各地域は、戦争やテロを原因として自身の地域から追い出され、追放され、逃れてきた、シリアの様々な地域を出自とする全ての人々にとって、常に安全な避難所となってきた。

我々の地域に暮らす多くの人々はそこで安定を享受し、同時に彼らの多くは自らの身分を証明するものを失った。彼らが全ての権利を得られるようにと願い、また彼らが地域に暮らす他の市民たちと同じように日常生活を送ることができるよう、我々は在留者カードのシステムを導入することを決定した。

テロの増加や広大な範囲に対するイスラーム国の支配、あるいはその殲滅を試み、その殲滅を成功させたシリア民主軍が払ってきた犠牲と勇気とともに、同組織のスリーパー・セルの多くが、シリアの偽造身分証明書を用いながら、シリア北東部の各地域間の移動を試みてきた。さらに、彼らは多くの（本物の）シリア人の身元を盗用しているだけでなく、そのほとんどが非シリア人であることは特筆に値する。

そして我々の軍隊は、在留者カードのシステムと機能を適用することにより、イスラーム国に属する多くのテロリストを逮捕することができた。

在留者カードの適用と運用は、我々の地域に居住する全ての人々が安全を享受し、日常の暮らしを続けられることを目的としているだけである。

今回導入された保証システムは、個人の身分を確定し、個人の身分が偽装されていないことを保証するためのものである」。

Enab Baladi.net, January 16, 2022、Snack Syrian.com, January 15, 2022、al-Watan （Damascus）, December 28, 2021などをもとに作成。