シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構はイドリブ県内の村々で暮らすキリスト教徒数十世帯に、持ち家を明け渡すか、6カ月分の家賃を前金で支払うよう求める警告文を出す（2022年3月24日）

イドリブ県では、シリア人権監視団が複数の地元筋から得た情報によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がジスル・シュグール市近郊のカニーヤ村、ガッサーニーヤ村、ヤアクービーヤ村、ジャディーダ村で暮らすキリスト教徒数十世帯に、持ち家を明け渡すか、6カ月分の家賃を前金で支払うよう求める警告文を送付した。

これらの村には、もともと多くのキリスト教徒が住んでいたが、2013年末までにシャーム解放機構（当時の呼称はシャームの民のヌスラ戦線）などのイスラーム過激派組織が同地一帯に侵攻し、これを制圧した際に、避難を余儀なくされた。

シャーム解放機構は同地を離れたキリスト教徒の住居を接収し、シリアの他県から避難してきた移住者にこれを賃貸している。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にある県西部のタカード村一帯を砲撃し、シャーム解放機構のメンバー2人が死亡、複数が負傷した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

AFP, March 24, 2022、ANHA, March 24, 2022、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2022、Reuters, March 24, 2022、SANA, March 24, 2022、SOHR, March 24, 2022などをもとに作成。

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