米国防省は2023年度予算案でシリア民主軍、革命特殊任務軍などへの給与支払いなど支援の継続を要求（2022年7月13日）

オリエント・ニュース（7月13日付）は、米国防総省の2023年度予算において、対ダーイシュ（イスラーム国）教練装備基金（Counter ISIS Train and Equip Fund:CTEF）のもとで、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍、革命特殊任務軍など「選抜されたシリア人組織・個人」（VSGI）19,500人に対して資金援助を継続が要求されていると伝えた。

記事は、経済学者のカラム・シャッアール氏がフェイスブックのアカウントで公開した国防総省の予算案に基づくもの。

米国は現在、シリア人（VSGI）16,000人に給与を支払っているが、今年初めのハサカ県ハサカ市のグワイラーン刑務所に対するダーイシュの襲撃・脱獄事件を受けるかたちで、VSGIを35,00人増員し、刑務所・収容所の警備にあたらせるとしている。

米国のVSGIへの支援は、教練・装備、兵站支援、給与、インフラ整備などの総額で、2021年度が1億2500万ドル、2022年度が1億5500万ドルが承認され、2023年度には1億8370万ドルが要求されている。

AFP, July 13, 2022、ANHA, July 13, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 13, 2022、Orient News, July 13, 2022、Reuters, July 13, 2022、SANA, July 13, 2022、SOHR, July 13, 2022などをもとに作成。

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