ロシア当事者和解調整センターは米占領下の55キロ地帯で活動する過激派がシリア軍の拠点を自爆型ドローンで攻撃し、兵士1人が死亡、2人が負傷したと発表（2022年8月27日）

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動する過激派が、自作の自爆型無人航空機（ドローン）でタウィール丘一帯に展開するシリア軍第134戦車旅団の分隊拠点を攻撃、シリア軍兵士1人が死亡、2人が負傷したと発表した。

エゴロフ副センター長はまた、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握り、「テロリスト」が「解放区」と呼ぶシリア北西部イドリブ県の緊張緩和地帯で、武装勢力が学生やその家族に対して、シリア政府支配地域内の大学で学ぶのを認める見返りとして、法外な「税金」を科していると発表、こうした行為が、緊張緩和地帯の境界線を民間人が越えて移動することを保障するアスタナ会議の原則に反していると批判した。

このほか、過去24時間で緊張緩和地帯内でテロ組織のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）による3回の砲撃（イドリブ県2回、ラタキア県1回）を確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（8月27日付）が伝えた。

RIA Novosti, August 27, 2022をもとに作成。

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