米国務省はシリアの独立系メディアを支援するため1500万ドルの助成金を供与することを定めた通知を発出:シリアの外務在外居住者省はこれを非難（2023年1月19日）

米国務省のネッド・プライス報道官は、米国がシリアの独立系メディアを率先して支援することが重要だと述べた。

フッラ・チャンネル（1月19日付）などによると、プライス報道官は、「このイニシアチブは、シリア人が地元の問題について、偏りのない正確な情報にアクセスできるようにすることで、シリアにおける米国の政策の優先事項を強化することを目的としている」と述べた。

また、イナブ・バラディー（1月19日付）によると、国務省はシリアの独立系メディアを支援するため、1500万ドルの助成金を供与することを定めた通知を発出した。

これに対して、シリアの外務在外居住者省は声明を出し、「米国によるこうしたプロジェクトは、シリアにおける米国が犯罪を犯し、テロリストや分離主義者を保護し、シリアの財産や資源を盗奪っていることを隠蔽するのが狙いである」、「米国は偽情報と戦い、人権を強化するとしてこうしたプロジェクトを立ち上げているが、イラク、リビアなどで行われた通り、そしてシリアでの「テロとの戦い」に対して行われている通り、こうした情報改ざんをもっとも行ってきた国であり、世界のさまざまな地域でもっとも人権を侵害してきた国である」と批判した。

AFP, January 19, 2023、ANHA, January 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 19, 2023、Alhurra, January 19, 2023、‘Inab Baladi, January 19, 2023、Reuters, January 19, 2023、SANA, January 19, 2023、SOHR, January 19, 2023などをもとに作成。