アサド大統領は緊急閣議を招集し、大規模地震への対応策を指示（2023年2月6日）

アサド大統領は緊急閣議を招集し、6日早朝に発生したマグニチュード7.7の地震の影響について話し合った。

閣議では、地震発生直後の初期情報の評価が行われ、各県の被害場所を特定、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県に被害が集中していることを確認した。

これを踏まえて、24時間体制で活動する中央対策室の指導のもとに実施される全国レベルでの緊急行動計画が策定、また現場の作業チームが設置された。

中央対策室はダマスカス県に設置され、フサイン・アルヌース首相が室長を務め、地方行政大臣、内閣事務局長、関係閣僚がメンバーを務める。

また以下の緊急措置を講じることが指示された。

• すべての省庁、関係機関を動員する。
• 民間防衛隊、消防隊、保健医療チーム、国営の建設企業と各県の支部、サービス機関、工業サービス局といったすべての部局とその能力を動員し、被災者の救助と瓦礫の撤去作業を実施する。

また、各県知事に対して、公営、民営セクターのすべての能力と設備を動員し、救助活動を実施、瓦礫の撤去作業に寄与するため、以下のような指示が出された。

• 各県でのすべての負傷者に緊急医療を提供し、保健省、国防省、高等教育省の医療スタッフを動員する。
• 被災者のために避難所と食料を至急確保し、被災県の緊急作業を行うための石油関連製品をする。
• 国内通商消費者保護省に、避難所と被災者が必要としている食糧物資を確保するよう指示し、この任務を正確且つ迅速に遂行するため、全職員を動員する。
• 技術安全チームに全壊・半壊を免れた建物の被害状況の評価と説明を行わせ、危険と判断された場合、住民を避難させるよう指示する。
• 水資源省に、ダム、貯水施設、給水施設を点検を迅速に行わせ、安全性を確保し、市民への水へのアクセスの継続性を確保するように指示する。

アサド大統領はそのうえで、関係閣僚に対して各県に出向き、対策室を直接監督し、試練に対処するため、各県で利用可能なすべての能力を動員するとともに、これと並行して、ダマスカス県に設置された中央対策室に進捗を追い、各県の対策室を支援するために必要な措置を講じるよう指示した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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