駐シリア日本大使館はフェイスブック(https://www.facebook.com/JpnEmbInSyria)やツイッター(https://twitter.com/jpembassy_syria/)を通じて、松野博一官房長官が8日の記者会見で、日本はシリア政府の要請に基づいてシリア国民に人道支援を提供することを検討していると述べた、と発表した。
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米国のアントニー・ブリンケン国務長官は8日(米東部時間の7日)、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外務大臣との会談後の共同記者会見で、シリア北部への人道支援を行う決意を表明した。
ブリンケン国務長官は以下のように述べた。
米国が資金を提供している人権組織のパートナーがシリアにはおり、彼らは被災者の声明を救うため支援を行っている。我々も、シリア国民がこの試練を乗り越えるのを支えるため、支援を行う決意だ。
このように述べたうえで、ブリンケン国務長官は、支援がシリアの体制ではなく、国民に対するものなると強調した。
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欧州委員会のバラツ・ウジュヴァリ報道官は、国連やNGOを通じてシリアのすべての地域に支援を行うと述べた。
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オーストラリア外務省は声明を出し、シリアを支援するためにUNICEFを通じて300万ドルを提供すると発表した。
AFP, February 8, 2023、ANHA, February 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 8, 2023、Reuters, February 8, 2023、SANA, February 8, 2023、SOHR, February 8, 2023などをもとに作成。
(C)青山弘之 All rights reserved.
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