【トルコ・シリア大地震】アルヌース内閣が閣議で被災地の復興に向けた建設関連公社の統合について審議（2023年2月13日）

フサイン・アルヌース内閣は地震の被害に対応するための緊急閣議を開き、建設関連の公社が職員や設備を被災地での救命活動、瓦礫撤去、亀裂が入った建物の状態の評価に投入すること、さらには今後の段階において、被災地の復興に貢献することの重要性を強調した。

閣議では、公共事業住宅省が策定した建設関連の公社の統合、具体的には建設建築公社、水利計画公社、電力通信公社、道路橋梁公社の統合に関する議論が行われた。

統合は、復興事業のニーズに対応するのが目的。

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高等救援委員会の傘下に設置されたフォロー・アップ委員会が、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣を議長として同省内の中央対応室で開催され、地震の被害の進捗状況についての報告が行われた。

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イヤード・ハティーブ通信技術大臣はラタキア県ラタキア市通信局本社、3月8日センター、ティシュリーン・センター、ジャブラ市電信電話センターの被害状況を視察した。

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ダマスカス県とダマスカス郊外県の住民による「シリア青年の悲壮」イニシアチブが両県住民が提供した救援物資を被災県に届けた。

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ダルアー県の住民による「シリアは一家」イニシアチブが同県住民が提供した救援物資の被災県への提供を続けた。

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クナイトラ県の住民が提供した救援物資を積んだ貨物車輌6輌がアレッポ県とラタキア県に到着した。

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教育省は6000万シリア・ポンドの義援金を被災県の学校に支給した。

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工業会議所連合は被災県の工業事業家の求めに応じて支援活動を続けた。

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ヒムス県宗教関係局の支援物資を積んだ車輌7輌からなる車列が被災地に向かった。

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ダルアー県の東ガーリヤ町と西ガーリヤ村の住民による「祖国のテント」イニシアチブが被災地への支援活動を行った。

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シリア中央銀行は送金・為替速報第8号を発し、外国通貨の為替レートを発表した。
それによると、1米ドルは6,550シリア・ポンド、1ユーロは6,985.58シリア・ポンドに設定されている。

なお、12日に発表された送金・為替速報第7号でのレートは1米ドルは6,600シリア・ポンド、1ユーロは7,046.82シリア・ポンドに設定されていた。

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SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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